国民経済研究協会
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国民経済研究協会(こくみんけいざいけんきゅうきょうかい)は、第二次世界大戦終了後の1945年(昭和20年)に日本経済の復興のために、商工省(のちの経済産業省)、農林省(のちの農林水産省)、文部省(のちの文部科学省)の三省共管によって設立された財団法人であり、日本で初めて設立されたマクロ経済系のシンクタンク。経済安定本部(安本(あんぽん)のちの経済企画庁)の設立に大きく寄与。「オリンピック東京大会」「札幌オリンピック冬季大会」各大会の入場料金の体系案作成、日本国有鉄道幹線電化計画の策定、など官民を問わず多くの受託研究の実績を残してきた。2004年解散。代表的な定期刊行物は「産業動向」「景気観測」(いずれも月刊)、「企業環境」(季報)、「産業年報」(年刊)など。
[編集] 出版物
- 『国民経済研究協会戦後復興期経済調査資料 第20巻 復刻 諸外国の経済計画』 日本経済評論社、1999年1月。ISBN 4-8188-1020-7。
- 『調査研究年報〈1981〉』 国民経済研究協会、1981年8月。ASIN B000JBRJ5O
他多数。
[編集] 参考文献
- "景気の展望と金融政策 ── 2002年5月9日・国民経済研究協会における田谷審議委員講演要旨". 日本銀行 (2002年5月9日). 2009年1月4日 (JST) 閲覧。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年1月5日 (月) 13:42 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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