国益と国民の生活を守る会
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国益と国民の生活を守る会（こくえきとこくみんのせいかつをまもるかい）は、日本の政党に属しない保守系政治家により構成される衆議院の院内会派。通称「国守」。政治団体としての届け出は無く、郵政民営化に反対して自民党を離党した造反組を中心とする保守系無所属の元議員を主な構成員とする任意の互助会的な集団となっている。
2009年9月15日に衆議院事務局へ現在の会派名を届け出る以前は、2008年10月の結成当初より元経済産業大臣・平沼赳夫が中心となっていることからマスメディアで「平沼グループ」との通称名が用いられ[1]、平沼赳夫の公式サイトでもこの仮称が用いられていた。
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[編集] 沿革
[編集] 平沼グループ
2005年に、内閣総理大臣・小泉純一郎が最優先課題として掲げた郵政民営化に、衆参両院の自民党一部議員は反対し、8月8日の参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決された。これを受けて、小泉首相は、郵政民営化について「民意を問う」との理由により、同日、衆議院解散（郵政解散）を断行した。これに伴い、自民党公認を得られなくなった平沼を始めとする「造反組」議員は、その一部が国民新党や新党日本を結党したものの、大半が無所属での出馬を強いられた。9月11日に投開票が実施された郵政選挙において、平沼は岡山3区において自民党の刺客候補・阿部俊子を斥けて当選（阿部は比例復活）したものの、多くの「造反組」議員は落選。無所属で当選した「造反組」議員も、その多くが特別国会に再提出された郵政民営化関連法案で賛成票を投じたのに対し、平沼は反対票を投じた。
翌2006年9月、自民党総裁任期満了を以て小泉が総理大臣を退き、安倍晋三が後継の自民党総裁・総理大臣となるが、無所属で当選した平沼ら12名の復党願提出に際して、安倍の許で自民党幹事長に就任した中川秀直は、造反組の復党に際して「郵政民営化を含めた安倍政権の公約実現に邁進する」「誓約に違反したときは議員を辞職する」の2点を誓約書の形で提出することを要求。特別国会で一転して郵政民営化に賛成した11名はこれに応じたが、平沼は「自身の信条に反する」との理由で誓約書の提出を拒否し、また2007年初頭に脳梗塞を発症して入院を余儀なくされたことから、無所属のまま政治活動を続けることになった（郵政造反組復党問題）。
一方、平沼は、城内実や小泉龍司らの落選した元職の政治活動を経済面でも支援し続けていたが、このグループに対して2008年に民主党の道路特定財源を一般財源に転換する政策に不満を持ち、同党から分裂した改革クラブより合流を持ちかけられる。結局、改革クラブへの合流は見送られ、第45回衆議院議員総選挙後の新党結成を視野に「自民党・民主党のいずれにも属さない健全な保守の第三極」を掲げて「平沼グループ」として活動することになり、いずれも無所属扱いで17名の候補者を擁立した。しかし、当選は平沼・城内・小泉の前職及び元職3名に留まった。
[編集] 会派結成
2009年9月15日に、グループの当選議員3名で衆議院での会派「国益と国民の生活を守る会」を結成[2]し、独立の会派で活動することとなった。
[編集] 構成メンバー
現職衆議院議員3名はいずれも郵政造反組。
[編集] 衆議院議員
[編集] その他の主な参加者
- 元自民党・自民系
- 元83会（いわゆる「小泉チルドレン」）であるが、自民党本部が造反組から復党した堀内光雄を公認したことに不満を持ち離党。郵政民営化関連法案の採決では賛成票を投じているが「民営化の弊害排除は必要」との見解では一致している、としている[3]。
- 元民主党
- その他
- 三宅博（大阪14区）八尾市議会議員
- 真鍋健（香川3区）元参議院議員秘書
- 升田世喜男（青森1区）元青森県議会議員
- 藤井陽光（秋田1区）元文部省職員
- 岡佑樹（徳島1区）元参議院議員秘書
- 植竹哲也（栃木4区）元衆議院議員秘書
- 伊藤香織（山形1区）山形市議会議員
- 石原修三（兵庫4区）兵庫県議会議員
[編集] 脚注
- ^ 郵政造反組ら14人で「平沼グループ」（毎日新聞、2008年10月4日付）
- ^ 平沼氏ら3人が衆院新会派を結成nikkansports.com（共同）2009年9月15日
- ^ 長崎氏、平沼グループに 「郵政」越え合流（中日新聞、2009年8月12日）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年9月23日 (水) 07:52 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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