国税通則法

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国税通則法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和37年法律第66号
効力	現行法
種類	法律
主な内容	国税通則について
関連法令	国税徴収法、所得税法、法人税法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

国税通則法（こくぜいつうそくほう；昭和37年4月2日法律第66号）は、国税に関する一般法で、国税の納付義務の確定、納付、徴収、還付、附帯税、更正、決定、不服審査、訴訟など共通事項をまとめた法律である。第1章の総則から第10章の罰則までで構成されている。

[編集] 構成

• 第1章 総則
  • 第1節 通則
  • 第2節 国税の納付義務の承継等
  • 第3節 期間及び期限
  • 第4節 送達
• 第2章 国税の納付義務の確定
  • 第1節 通則
  • 第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
    • 第1款 納税申告
    • 第2款 更正の請求
    • 第3款 更正又は決定
  • 第3節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
• 第3章 国税の納付及び徴収
  • 第1節 国税の納付
  • 第2節 国税の徴収
    • 第1款 納税の請求
    • 第2款 滞納処分
    • 第3款 雑則
• 第4章 納税の猶予及び担保
  • 第1節 納税の猶予
  • 第2節 担保
• 第5章 国税の還付及び還付加算金
• 第6章 附帯税
  • 第1節 延滞税及び利子税
  • 第2節 加算税
• 第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
  • 第1節 国税の更正、決定等の期間制限
  • 第2節 国税の徴収権の消滅時効
  • 第3節 還付金等の消滅時効
• 第7章の2 行政手続法との関係
• 第8章 不服審査及び訴訟
  • 第1節 不服審査
    • 第1款 総則
    • 第2款 異議申立て
    • 第3款 審査請求
    • 第4款 雑則
  • 第2節 訴訟
• 第9章 雑則
• 第10章 罰則
• 附則

[編集] 外部リンク

• 国税通則法 (総務省法令データ提供システム フレーム版)

この「国税通則法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。