国立教育政策研究所

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丸の内庁舎（東京都千代田区）（2005年12月撮影）

国立教育政策研究所（こくりつ きょういくせいさく けんきゅうじょ、英語: National Institute for Educational Policy Research）は、教育政策に係わる調査研究を行うために日本国の文部科学省に置かれている研究所である。略称は、国研（こっけん）。

[編集] 概要

国立教育政策研究所は、文部科学大臣の所轄の下に、文部科学省本省に置かれている施設等機関である（文部科学省組織令第89条）。国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究に関する事務をつかさどっている（文部科学省組織令第90条第1項）。国立教育政策研究所は、文部科学省に必要な調査研究を行うとともに、学校教員をはじめとする教育施設職員向けの研修なども行っている。

国立教育政策研究所は、2001年（平成13年）1月に改組再編される前の国立教育研究所（こくりつ きょういく けんきゅうじょ）の後身の組織である。国立教育政策研究所の大半の組織は、東京都目黒区下目黒に置かれ、そのほかに一部の組織が、東京都千代田区丸の内と東京都台東区上野公園地区に置かれていた。 2008年（平成20年）1月に、文部科学省の新庁舎完成に伴い、目黒区下目黒、千代田区丸の内にあった組織が文部科学省本省と同一庁舎の千代田区霞ヶ関に移転し、東京都台東区上野公園地区はそのまま存在している。

国立教育政策研究所には、評議員会が置かれ（文部科学省組織令第90条第2項）、評議員会は、国立教育政策研究所の事業計画、経費の見積り、人事その他の運営および管理に関する重要事項について、国立教育政策研究所の長に助言する（文部科学省組織令第90条第3項）。

[編集] 沿革

• 1932年（昭和7年）東京市品川区上大崎に国民精神文化研究所発足。
• 1943年（昭和18年）国民錬成所と合併。教学錬成所となり、東京都北多摩郡小金井町に移転。
• 1945年（昭和20年）教学錬成所廃止。教育研修所設置。
• 1946年　上大崎の国民精神文化研究所跡地に移転。教育自然園開園（現国立科学博物館附属自然教育園）。
• 1949年（昭和24年） 国立教育研究所として設立される。
• 1965年（昭和40年）目黒区下目黒に移転。
• 2001年（平成13年） 国立教育政策研究所に改組再編
• 2008年（平成20年）千代田区霞が関の現在地に移転。

[編集] 役職員

• 所長
• 次長 （2人）

[編集] 組織

[編集] 会議体

• 評議員会

[編集] 部

• 総務部
  • 庶務課
    • 庶務係
    • 人事係
    • 企画係
  • 会計課
    • 総務係
    • 経理係
    • 管理係
• 研究企画開発部
  • 企画調整官
  • 総括研究官
• 教育政策・評価研究部
  • 総括研究官
• 生涯学習政策研究部
  • 総括研究官
• 初等中等教育研究部
  • 総括研究官
• 高等教育研究部
  • 総括研究官
• 国際研究・協力部
  • 総括研究官

[編集] センター

• 教育研究情報センター
  • 教育図書館
• 教育課程研究センター
• 生徒指導研究センター
• 社会教育実践研究センター
• 文教施設研究センター

[編集] 外部リンク

• 文部科学省 国立教育政策研究所