国立環境研究所

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国立環境研究所（こくりつかんきょうけんきゅうじょ、英称：National Institute for Environmental Studies）は、茨城県つくば市小野川に存在する日本の独立行政法人の一つで環境問題に関する公的研究機関。略称は国環研、NIES。

[編集] 沿革

• 公害問題に関する社会的関心の高まりに対応し、1971年7月環境庁が設立され、その研究所として国立公害研究所が1974年3月に発足した。
• 直接的な公害被害への対応から地球環境問題など環境保全への対応が課題となるのに伴い、1990年7月、組織を全面改組するとともに国立環境研究所と改称した。
• 2001年1月省庁再編により環境省発足。同年4月環境省所管の独立行政法人国立環境研究所となる。

[編集] ミッション

環境研究業務と、環境情報の収集・整理・提供業務が主なミッションであるが、環境研究業務では、以下の7分野が重点研究分野として提示されている。

1. 地球温暖化を始めとする地球環境問題への取り組み
2. 廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築
3. 化学物質等の環境リスクの評価と管理
4. 多様な自然環境の保全と持続可能な利用
5. 環境の総合的管理（都市域の環境対策、広域的環境問題等）
6. 開発途上国の環境問題
7. 環境問題の解明・対策のための監視観測

また、これらの分野のうち、研究資源の重点的配分等を実施する課題として特に重要なものが提示されている。

1. 地球温暖化の影響評価と対策効果
2. 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
3. 内分泌攪乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
4. 生物多様性の減少機構の解明と保全
5. 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
6. 大気中微小粒子状物質（PM2.5）・ディーゼル排気粒子（DEP）等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価

この他、基盤的調査・研究の充実及び知的研究基盤の整備 なども目標とされている。

陣容は研究職を中心とする常勤職員約270名の他、約600人の外来研究者を受け入れている。

[編集] 環境情報・環境教育に関する取組

EICネットなど環境情報を公開し共有することにより、国民の環境に対する意識を高め、さらに実効ある効果を上げている。

[編集] 関連項目

• サステイナビリティ学連携研究機構

[編集] 外部リンク

• 国立環境研究所
• EICネット：環境情報案内・交流サイト
• 環境研究技術ポータルサイト （旧「環境技術情報ネットワーク」）

表・話・編・歴 環境省 幹部 環境大臣 - 環境副大臣 - 環境大臣政務官 - 環境事務次官 - 地球環境審議官 内部部局 大臣官房（廃棄物・リサイクル対策部） - 総合環境政策局（環境保健部） - 地球環境局 - 水・大気環境局 - 自然環境局（国民公園管理事務所、千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所、生物多様性センター） 審議会等 中央環境審議会 - 公害健康被害補償不服審査会 - 有明海・八代海総合調査評価委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 臨時水俣病認定審査会 施設等機関 環境調査研修所 特別の機関 公害対策会議 地方支分部局 地方環境事務所 独立行政法人 国立環境研究所 - 環境再生保全機構 特殊会社 日本環境安全事業株式会社 関連項目 環境省設置法