国立障害者リハビリテーションセンター

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国立障害者リハビリテーションセンター（こくりつしょうがいしゃりはびりてぇしょんせんたー、 英語：National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities）は、埼玉県所沢市にある日本の厚生労働省の施設等機関。

[編集] 概要

厚生労働省組織令第149条に基づいて設置され、身体障害、精神障害、知的障害、発達障害等の障害者のリハビリテーションに関して、相談、医学的、心理学的、社会学的、職能的判定を行い、並びに治療、訓練、指導を行う。さらに、調査、研究、技術者の養成、訓練を行う。

更生訓練所、病院、研究所、学院、および管理部より構成され、総長がこれらを統括する、世界的にも稀な福祉関連の総合的施設である。障害の予防とリハビリテーションに関するWHOの研究協力センターに指定されている。

[編集] 沿革

1979年7月1日 - 国立身体障害センター、国立東京視力障害センターおよび国立聴力言語障害センターを統合し、国立身体障害者リハビリテーションセンターが発足。

2008年10月1日 - 国立身体障害者リハビリテーションから国立障害者リハビリテーションセンターへ名称を変更。

[編集] 組織

• 国立障害者リハビリテーションセンター更生訓練所
  • 就労移行支援
  • 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
  • 就労移行支援（養成施設）
    • 専門課程（医療分野専門士の称号を付与）
    • 高等課程（「高等学校卒業と同等以上の学力があると認められる者」と指定）
  • 施設入所支援
• 国立障害者リハビリテーションセンター病院
  • 診療部門
    • 内科・神経内科・整形外科・リハビリテーション科・耳鼻咽喉科・眼科・泌尿器科・精神科・歯科
  • 看護部門
  • リハ部門
    • 理学療法・作業療法・リハビリテーション体育・言語聴覚・ロービジョンクリニック・心理・医療福祉相談

• 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
  • 運動機能系障害研究部
  • 感覚機能系障害研究部
  • 福祉機器開発部
  • 障害工学研究部
  • 障害福祉研究部
  • 補装具製作部
  • 発達障害情報センター
• 国立障害者リハビリテーションセンター学院
  • 言語聴覚学科
  • 義肢装具学科（専門士の称号を付与）
  • 視覚障害学科
  • 手話通訳学科
  • リハビリテーション体育学科

[編集] 関連項目

• 国立職業リハビリテーションセンター

[編集] 外部リンク

• 国立障害者リハビリテーションセンター

表・話・編・歴 厚生労働省 幹部 厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官 内部部局 大臣官房（統計情報部） - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局（食品安全部） - 労働基準局（安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部） - 職業安定局（高齢・障害者雇用対策部） - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官 審議会等 社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会 施設等機関 検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立障害者リハビリテーションセンター 特別の機関 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 地方支分部局 地方厚生局 - 都道府県労働局 外局 社会保険庁 - 中央労働委員会 独立行政法人 国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 水資源機構 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人 関連項目 厚生労働省設置法 - 厚生省 - 労働省