国立高度専門医療センター

国立高度専門医療センター（こくりつこうどせんもんいりょうセンター）は厚生労働省に置かれた施設等機関。ナショナルセンター（略称"NC"）とも呼ばれる。

厚生労働省設置法第16条及び厚生労働省組織令第150条に基づいて設置され、特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査・研究、技術者の研修を行う。この名称の施設が単独で存在するわけではなく、複数ある組織の総称である。全国に6組織ある。

[編集] 国立高度専門医療センターの各組織

各センターごとに、病院と研究所があり、診療のみならず研究活動なども行なわれている。

国立高度専門医療センターで働く看護師・助産師を養成するため、国立国際医療センターに国立看護大学校（東京都清瀬市）が設置されている。

なお、国立精神・神経センター国府台病院は廃止され、平成19年5月に国際医療福祉大学に譲渡予定であった。しかし、その内容が不透明な随意契約であったこと（国際医療福祉大学は厚生労働省OBが多く、天下り先の一つとして知られている）などの理由から譲渡が撤回され、現在に至っている。一方で、厚生労働省の方針により、国立国際医療センターが肝疾患研究施設（肝炎研究センター）を設置予定であるが、病棟改築等で敷地が狭いことから、国府台病院を国立国際医療センターの施設として編入し（当時の一部報道には「分院とする」と出ていたが、現在の国立国際医療センター病院と国府台病院が主従の関係になるわけではないので、「分院」という言い回しは正確ではない）、合わせて敷地内に肝炎研究センターを建築することとした。国府台病院は2008年4月1日に国立国際医療センターの組織の一部となり、肝炎研究センターは2009年の稼動を目指している。

[編集] 独立行政法人化の動き

国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所を除く国立病院・療養所は、2004年 4月に独立行政法人国立病院機構へ移行したが、国立高度専門医療センターは特定の政策医療に特化する組織として、厚生労働省直営の施設等機関として残された（独立行政法人国立病院機構が運営する「医療センター」、「がんセンター」と称する施設は、国立高度専門医療センターではない）。

しかし、2006年6月30日に、「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定し、その中で国立高度専門医療センターの非公務員型独立行政法人化が盛り込んだ。ついで2007年に施行された特別会計に関する法律附則第68条及び同第180条により、国立高度専門医療センター特別会計（旧国立病院特別会計）は2009年度末をもって廃止されることを規定し、2010年度以降、独立行政法人に移行することがほぼ確定した。

さらに2008年2月29日に独法化を盛り込んだ「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」が閣議決定され、同日国会に提出された。これにより、2010年4月1日をもって国立高度専門医療センターの総称で呼ばれる各センターは独立行政法人に移行する。なお、独立行政法人国立病院機構と異なり、国立高度専門医療センター全体が単一の独立行政法人に移行するのではなく、各センターがそれぞれ個別の独立行政法人に移行する。

[編集] 独立行政法人化後の各センターの名称

独立行政法人化後は、各センターの名称に「研究」の字句が追加挿入される。また、国立精神・神経センターには「医療」の字句も加わる。なお、独立行政法人の各法人名称中には「独立行政法人」の字句を用いなければならないこととされている。さらに、これら独立行政法人の総称にも「国立高度専門医療研究センター」と、「研究」の字句が追加挿入される。

国立がんセンター → 独立行政法人国立がん研究センター
国立循環器病センター → 独立行政法人国立循環器病研究センター
国立精神・神経センター → 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療センター → 独立行政法人国立国際医療研究センター
国立成育医療センター → 独立行政法人国立成育医療研究センター
国立長寿医療センター → 独立行政法人国立長寿医療研究センター

[編集] 各施設の画像

国立がんセンター（中央病院）	国立がんセンター（東病院）	国立循環器病センター	国立国際医療センター（国府台病院）
国立国際医療センター　（戸山病院）	国立成育医療センター