国籍法改正騒動

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国籍法改正騒動（こくせきほうかいせいそうどう）とは2008年秋の臨時国会での国籍法改正に対する、日本文化チャンネル桜などの保守派の論客やインターネットユーザーにより大々的な反対運動がおきた一連の騒動のことある。

[編集] 国籍法改正の理由

2008年（平成20年）6月4日に最高裁判所が婚姻の有無により子の国籍取得の扱いに差異を設けた現行の国籍法は憲法の平等規定に反するとの判決が出され、法律を改正する必要が生じた（国籍法3条1項違憲訴訟）。

[編集] 保守派による反対運動

11月4日の閣議決定を経て、国会での審議に入ろうとしたところで、一部の保守派やチャンネル桜、維新政党・新風や在日特権を許さない市民の会などから「この法案は外国人が日本人になり済ますことができる危険な法案だ」との声が上がり、騒動の発端となった。

改正反対派の戸井田徹衆議院議員(当時)が、所属する派閥津島派(当時)の会合で国籍法改正案を理解している人がいるか尋ねたところ、一人の議員も挙手しなかったという。また、平沼赳夫によると、現役閣僚から「とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ」と電話があったという。また、その閣僚は「流れ作業で法案の中身は分からなかった」と語っているという。^[1]

[編集] ネットでの抗議行動

自由民主党および民主党の一部の保守派国会議員による反対の活動が活発になるにつれ、ネットでもそれに呼応する動きが起こり、各種の保守系ブログで反対の声が上がったばかりでなく、水間政憲の呼びかけで、国籍法改正案に反対する意見内容の文書がファックスで複数の国会議員に対し集中的かつ大量に送付される事態になった。週刊金曜日によると、ある国会議員秘書は200通以上のファックスやメール、電話の対応に追われ、事務所機能が麻痺していると語っており、ある議員事務所は威力業務妨害で警察署に被害届を出しているという。^[2]。

また、保守派ばかりでなく、田中康夫や川田龍平のような比較的リベラルな立場の国会議員の中にも国籍法改正に反対する主張をする者が出た。

国籍法改正案は、2008年12月5日に成立し、2009年1月1日に施行された。

なお、成立後に国籍法改正案に反対する意見広告が、国籍法是正を求める国民ネット（代表委員は、すぎやまこういち、花岡信昭、高山正之、西村幸祐）によって掲載されている。

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[編集] 反対派の主な主張

• 日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、誰にでも 、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる。
• 出産前に婚姻関係を締結する場合と異なり、出産後でも日本国籍付与を目的とする偽装認知が可能である。
• DNA鑑定等の科学的証明が不要なので、虚偽届出が容易。
• 扶養事実の確認がなく、扶養義務も拒否することが事実上可能である。また妻子には生活保護等が支給されるので、父は養育費を支払わなくて済む。よって父は経済的に何人でも子作りできる。偽装認知も怪しまれない人数までなら可能となってしまう。

その結果として、

• 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される。
• 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安が悪化し、国防をも脅かす。
• 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）の生活保護のために使われる。
• 改正とともに何十万人もの偽装日本人が誕生する。
• 組織的に編成された多数の参政権を持つ偽装日本人による外患誘致。

[編集] 反対派に対する反論

• わざわざ人身売買の相手に足のつきやすい国籍を与える人はいないのではないか。そもそも人身売買する対象に国籍を与える合理的な利点が存在しない。
• 元々日本の親子法では生物的な親子関係までも求めていない。確たる証拠もなくこのケースにのみDNA検査を適用するのは平等権を規定した憲法に反する。
• 改正反対派の主張なら、以前から結婚届けを一枚出せば偽装できるはずなのに、なぜ婚姻の条件がなくなっただけで偽装が横行するのか理解に苦しむ。
• 法務省の審査があるので以前より厳格になった。
• 子供の日本滞在については養子縁組で対応することも可能であり、様々な条件下で日本国籍を取得することも可能。
• 結局は半年で200人ほどしか申請していない。
• 生活保護に税金が使われるという主張があるが、そもそも今回の改正は生活保護とは一切関係が無い。

[編集] 日本国籍取得を目的とする偽装認知

日本人の男性がペルー国籍の男女の子供を偽装認知した上で2009年1月9日に日本国籍を不正に取得した容疑で、2009年9月1日にペルー人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された事件が発生した^[3][4]。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 国籍法 (日本)
• 国籍法3条1項違憲訴訟

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