国連軍
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国連軍(こくれんぐん)は、本来、国際連合安全保障理事会(安保理)の決議によって組織された国際連合の指揮に服する軍隊を指す。しかし、正規の国連軍が過去において組織されたことがないため、一般に、国連軍と呼んだ場合、朝鮮戦争における特殊な国連軍、平和維持活動における平和維持軍を指す。正式名称は、国際連合軍。
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[編集] 概要
国際連合憲章第7章においては、平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができると定められている。国際連合憲章第42条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。国際連合憲章第43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供することになっており、指揮は安全保障理事会の責任となる。国際連合憲章第46条により安全保障理事会は軍事参謀委員会の援助により、兵力使用の計画を作成し、国際連合憲章第47条3項により軍事参謀委員会が兵力の指揮を執る。これまで、この兵力提供協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。
[編集] 日本と国連軍
日本は、朝鮮戦争の発生を受けて1954年にアメリカ合衆国(米国)・イギリス(英国)・フランスなど10ヶ国と「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」(国連軍地位協定)を結んでいる(現在は8ヶ国)。この協定に基づいて、横田飛行場に(2007年11月1日までキャンプ座間に設置されていたが移転した)「国連軍後方司令部」が設置され、駐在武官の兼務を含めて38人の国連軍将校が詰め、定期的に会合を開いている。在日アメリカ軍(在日米軍)基地のうち、前述2ヶ所に横須賀海軍施設・佐世保海軍施設・嘉手納飛行場・普天間飛行場・ホワイト・ビーチ地区を加えた計7ヶ所が国連軍基地に指定されている。
現在も、必要に応じて国連軍参加各国が国連軍基地を使用している。横田飛行場や嘉手納飛行場で、時々、フランス軍機などアメリカ軍(米軍)以外の外国軍機が見られるのはこのためである。この協定によると国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効である。
[編集] 国連軍の歴史
国連軍の歴史は、1950年の朝鮮戦争における特殊な国連軍と、それ以降の平和維持活動における平和維持軍に大別することができる。詳細は、朝鮮戦争、平和維持活動のページに紹介されている。なお、安全保障理事会および総会の決議により各国が自発的に派遣した軍隊の連合(多国籍軍)は、国連軍ではないため注意が必要である。

