国際海上物品運送法

国際海上物品運送法の最新ニュースをまとめて検索！

この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

国際海上物品運送法
日本の法令
法令番号	昭和32年6月13日法律第172号
効力	現行法
種類	商法
主な内容	国際海上物品運送における運送人及びその使用人の不法行為に基づく損害賠償責任
関連法令	船主責任制限法
表・話・編・歴

国際海上物品運送法（こくさいかいじょうぶっぴんうんそうほう、昭和32年（1957年）6月13日法律第172号）は、国際海上物品運送（船舶による物品運送で船積港又は陸揚港が本邦外にあるもの）における運送人及びその使用人の不法行為に基づく損害賠償責任について定める日本の法律である（国際物品運送法第1条）。

[編集] 概要

日本が「船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約」（昭和32年条約第21号）を批准したことに伴い、「国際海上物品運送法」を制定して国際海上物品運送についての国内法として法整備を図ったものである。その後、日本では同条約の改正議定書（平成5年条約第3号）の批准にあわせて国際海上物品運送法も改正されている。

[編集] 関連項目

• 船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約
• 商法