国際観光振興機構

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独立行政法人国際観光振興機構（こくさいかんこうしんこうきこう、Japan National Tourism Organization）は、国土交通省所管の独立行政法人。2008年7月より「日本政府観光局（JNTO）」の通称使用を開始した。

[編集] 概要

• 通称：日本政府観光局（JNTO）
• 所在：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10階
• 理事長：間宮忠敏

[編集] 沿革

• 1964年 - 国際観光振興会発足。
• 2003年 - 独立行政法人化。

[編集] 目的

海外における海外宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ること。

• 国際観光振興機構法

[編集] Vision＆Mission

Vision： インバウンド･ツーリズムの振興を通じて、「観光立国」の実現を目指す。

Mission： ビジット・ジャパン・キャンペーンに貢献し、2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人を実現させる。

[編集] 主な事業活動

1. 外国人観光旅客の来訪促進
2. 外国人観光旅客の受入対策
3. 通訳案内士試験の実施に関する事務代行
4. 国際観光に関する調査及び研究
5. 国際観光に関する出版物の刊行
6. 国際会議などの誘致促進、開催の円滑化

[編集] 関連項目

• 日本の独立行政法人一覧
• 観光庁
• ビジット・ジャパン・キャンペーン
• 観光圏

[編集] 外部リンク

• 国際観光振興機構

表・話・編・歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 内部部局 大臣官房（官庁営繕部） - 総合政策局（情報管理部） - 国土計画局 - 土地・水資源局（水資源部） - 都市・地域整備局（下水道部） - 河川局（砂防部） - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局（技術安全部） - 海事局 - 港湾局 - 航空局（監理部、飛行場部、技術部、管制保安部） - 北海道局 - 政策統括官 審議会等 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 - 小笠原総合事務所 - 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 外局 運輸安全委員会 - 観光庁 - 気象庁 - 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 関係法人等 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) - 電子国土

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