三菱UFJ証券

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三菱UFJ証券株式会社
Mitsubishi UFJ Securities Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8615 2007年9月25日上場廃止
大証1部 8615 2007年9月25日上場廃止
名証1部 8615 2007年9月25日上場廃止
本社所在地 日本
〒100-6317
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
電話番号 03-6213-8500
設立 1948年(昭和23年)3月4日
(八千代證券株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
事業内容 有価証券の売買等および売買等の委託の媒介等
代表者 会長兼CEO 五味康昌
取締役社長 秋草史幸
資本金 655億1800万円
売上高 連結:5,340億円
単独:2,550億円
2008年3月期)
総資産 連結:19兆1,902億円
単独:9兆9,860億円
(2008年3月期)
従業員数 単独:6,492名
(2008年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
主要子会社 MUハンズオンキャピタル株式会社
MUSファシリティサービス株式会社
MUS情報システム株式会社
MUSビジネスサービス株式会社
外部リンク http://www.sc.mufg.jp/
  

三菱UFJ証券株式会社(みつびしユーエフジェイしょうけん、英称Mitsubishi UFJ Securities Co., Ltd.)は、日本の証券会社である。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社。

店舗数は115店[1]

現在、CMは松たか子が出演している。「大切なものを、あなたと」。

目次

[編集] 歴史

前身である国際証券時代は野村證券系の会社であった。(野村證券の子会社ではない。)バブル崩壊後、証券会社が最も苦しんだ1997年1998年頃、国際証券は投資信託の販売が絶好調で、親会社より株価が高いという現象が見られた(野村證券が800円台の時代、国際証券は1100円台をつけていた)。

これを快く思わなかった[要出典]野村證券上層部と、日興證券三菱グループ離脱に伴ってグループ内の証券業部門に空白を生じていた当時の東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)との利害が一致し、野村證券が保有する国際証券株式を東京三菱銀行に譲渡したことで、現在の三菱UFJフィナンシャル・グループの一員となる。この一連の国際証券の三菱グループ入りにあたっては、国際証券内部に大きな軋轢を生じた。

2005年10月、MTFGUFJが経営統合し三菱UFJフィナンシャル・グループとなるのに伴い、UFJ系のUFJつばさ証券(ユニバーサル証券・太平洋証券・東和証券・第一證券)と合併し、現在の三菱UFJ証券となる。

2007年9月30日に、株式交換によって三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となって上場廃止となる。

現在、同じ持ち株会社の傘下にある三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行との共同店舗である「MUFGプラザ」の出店を進めている。銀行の顧客基盤を活かしたアプローチにより、投資信託や国債などの販売額の伸びが顕著である。また、アジア地域の有力金融機関との提携を積極化したりと、投資銀行業務に力を注いでいる。

合併以降、旧三菱証券会長だった五味康昌が会長兼CEOを務め(当初、旧三菱証券社長は副会長となっていたが、その後退任し現在は空席)、社長は旧東海銀行出身者が歴代務めてきたが、2008年に、三菱銀行出身の秋草史幸が副社長から昇格したため、いわゆる旧社間のたすきがけが崩れている。

2009年3月26日モルガン・スタンレー証券と合併することで合意したと正式に発表した。[2]

[編集] 沿革

  • 1926年(大正15)10月1日 - 株式會社加賀商店創業。
  • 1944年(昭和19) - 株式會社加賀商店が、商号を加賀證券株式會社に変更。
  • 1945年(昭和20)3月28日 - 南旺証券株式会社設立。
  • 1948年(昭和23)3月4日 - 八千代證券株式会社設立。
  • 1949年(昭和24) - 南旺証券株式会社が商号を鈴や証券株式会社に変更。
  • 1952年(昭和27) - 鈴や証券株式会社が商号を鈴一証券株式会社に変更。
  • 1953年(昭和28) - 鈴一証券株式会社が商号を一成証券株式会社に変更。
  • 1969年(昭和44) - 加賀證券株式会社が商号を菱光証券株式会社に変更。
  • 1981年(昭和56)10月 - 八千代證券株式会社が光亜証券株式会社及び野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
  • 1987年(昭和62)5月1日 - 国際証券株式会社が東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所のそれぞれの市場第二部に上場。
  • 1989年(平成元) - 国際証券株式会社が東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所のそれぞれの市場第一部に指定。
  • 1994年(平成6)10月19日 - 三菱ダイヤモンド証券株式会社設立。
  • 1996年(平成8) - 三菱ダイヤモンド証券株式会社が商号を東京三菱証券株式会社に変更。
  • 1999年(平成11)4月 - 菱光証券株式会社が大七証券株式会社と合併し、商号を東京三菱パーソナル証券株式会社に変更。
  • 1999年(平成11)7月 - 東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受ける。
  • 2002年(平成14)9月1日 - 国際証券株式会社が東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社及び一成証券株式会社を合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。
  • 2005年(平成17)10月 - UFJつばさ証券株式会社(登記上はユーエフジェイつばさ証券株式会社)を合併し、商号を三菱UFJ証券株式会社に変更。名称から「つばさ」が外れる。
  • 2007年(平成19)1月 - 2005年に常務取締役が世間に公表されていない情報を得て株を不正購入したため、金融庁から業務改善命令を受ける。
  • 2007年(平成19)4月 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部を当社に移管し、景気循環研究所を設置。
  • 2007年(平成19)9月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となり、上場廃止。

[編集] 子会社

旧UFJ系。2006年1月1日付けで旧MTFG系のMeネット証券を吸収合併。
三菱UFJグループ関係では珍しく旧UFJ系列の会社が存続会社となった。
2006年10月30日付けで国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社から社名変更。

[編集] 著名な研究員等(現職者・出身者)

[編集] 顧客情報流出事件

2009年4月個人顧客情報が同社システム部の元部長代理(事件発覚後に懲戒解雇処分)によって、同社の顧客情報のほぼ全員分に当たる約149万人の顧客情報が不正に持ち出され、うち4万9000人分の顧客情報が3社の名簿業者に売却されていたことが発覚した。その後の社内調査の結果、流出した顧客情報はは少なくとも96社に転売されたことが判明した[3]。2009年6月、システム部元部長代理がアクセス禁止法違反等で警視庁によって逮捕された。なお、元部長代理が不正アクセスの際に利用した同僚のIDは、本来この同僚が他部署に異動した際に削除されているはずのものであり、同社の杜撰な管理体制が露呈した形となった。2009年6月25日金融庁は内部管理体制が不十分であるとして、三菱UFJ証券に対して業務改善命令を出した。[4]

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 2009年4月2日現在。
  2. ^ "三菱UFJと米モルガン、証券統合を発表" (日本語). 2009-04-13 閲覧。
  3. ^ 三菱UFJ証券の流出顧客情報、70社が回収に応じず - YOMIURI ONLINE
  4. ^ 「内部管理態勢が不十分」、金融庁が三菱UFJ証券に業務改善命令 - ITPro

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年9月16日 (水) 23:56 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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