国際連合安全保障理事会
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国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、United Nations Security Council）とは、国際連合の主要機関の一つ。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。国連主要機関の中で法的に国際連合加盟国を拘束する権限がある数少ない機関でもある。その目的や権限は、国際連合憲章に定められていて世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つことが規定されている。単に、安全保障理事会、または、略して安保理（あんぽり）ともいわれている。
目次 |
[編集] 構成
5大国による常任理事国（Permanent members）と国際連合加盟国の中から総会で選ばれる10の非常任理事国（Elected members）から構成されている。
理事国の代表は、国際連合本部に常に滞在していることが義務づけられている。これは、緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟が、しばしば緊急時に素早い対応ができなかったことへの反省から国際連合ではこのような義務付けがなされた。
非常任理事国の任期は2年。現在はアジア2、アフリカ3、中南米2、西ヨーロッパなど2、東ヨーロッパ1の配分になっている。アメリカ合衆国（常任理事国）とキリバスは、国情により無所属として扱われる。
非常任理事国の選出は選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票。選出には3分の2の賛成が必要で、どの国も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として現在10期目の任期中。この任期を満了すれば、延べ20年間にわたって非常任理事国を務めたことになる。10期の任期は世界最多（これに次ぐのはブラジルの9期である）。
[編集] 理事国
[編集] 常任理事国（5大国）
[編集] 非常任理事国
[編集] 決議
意思決定は、9理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、常任理事国（P5）は拒否権を有する。5カ国のうち1国でも反対すれば決定はできない（大国一致の原則）。これを「国家主権の平等に反している」として疑問視する声も多い。他方で、五大国の一致により安保理決議の実効性を確保するという機能も認められる。賛成でも反対でもない場合は、常任理事国は棄権することができる。棄権は拒否権の行使とはみなされてはいない。
冷戦時には、常任理事国における資本主義国と社会主義国との間で意見がまとまらなかった。このため、1950年に総会で、平和のための結集決議が採択されて安全保障に対する一定の権限が総会にも付与された。
冷戦終結後においては、米国、特に、イスラエル非難関連決議案での拒否権行使が目立つ（ブッシュ政権下での行使は8度で、7度まではイスラエル関連）。また、2003年、米英が企図したイラク戦争では、フランスが拒否権を行使しようとした。しかし、賛成少数で拒否権を行使せずとも否決される見込みとなったため、米英は過去の決議を根拠にイラクに侵攻した。ガザ紛争 (2008年-2009年)に対するイスラエル非難及びハマースに対しても向けられた停戦決議では、アメリカが決議案投票を棄権した。
常任理事国のあり方は、国際連合が設立された第二次世界大戦時の国際情勢をそのまま反映しており、時代変化に見合った憲章改正について活発な議論が交わされている。
[編集] 議長国
安全保障理事会の議長国は、構成国の英語名でアルファベット順にひと月ごとの持ち回り制となっている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 安全保障理事会（国際連合広報センター）
- UN Security Council -国連安全保障理事会 公式サイト：英語版。他に5つの言語で利用できる。国連決議、各種報告書、会議のビデオなどが公開されている。
- United Nations (1983). Provisional Rules of Procedure of the Security Council, New York, United Nations. (S/96/Rev7) - 国連安保理の会議の手続きなどについて定めた文書。
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arz:مجلس الامن
最終更新 2009年11月3日 (火) 02:54 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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