土壌汚染対策法
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| 土壌汚染対策法 | |
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| 通称・略称 | 土対法（どたいほう） |
| 法令番号 | 平成14年法律第53号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 行政法 |
| 主な内容 | 土壌汚染の防止など |
| 関連法令 | 環境法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
土壌汚染対策法（どじょうおせんたいさくほう）平成14年（2002年）5月29日法律第53号は、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止を目的とし平成15年（2003年）2月15日に施行された法律である。
土対法（どたいほう）と略される。本法を土染法（どせんほう）と呼ぶことがあるが、これは誤りである。土染法は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の略称として、本法制定以前より使われている。
目次 |
[編集] 目的
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する（法第1条）。
[編集] 策定の背景
土壌汚染の対策は、(1) 汚染の未然防止と、(2) 既に発生した汚染の浄化等、に大別できる。
汚染の未然防止については、
- 水質汚濁防止法による有害物質の地下浸透の規制
- 廃棄物の処理および清掃に関する法律による廃棄物の埋立方法の規制
などにより対策が進められてきた。
既に発生した汚染の対策については、
- 環境省（当時は環境庁）により人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として環境基準を定め、逐次対象項目を追加
- 土壌汚染の調査、除去等の措置の実施に関する指針を定め、指針を踏まえた地方公共団体の事業者等に対する行政指導
という形で進められてきた。
一方、典型七公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）のうち、土壌汚染だけは法規制がないと言われ、土壌汚染対策に関する法制度の確立が課題となっていた。またこれまでの法律は、農作物の生産保護を第一とする農用地に限定されていた。
近年、工場移転によって跡地の再開発をすることが多くなったが、工場跡地で重金属類や揮発性有機化合物等の土壌汚染やこれに伴う地下水の汚染が次々に発見されるようになった。このため、具体的対策の法的な整備が必要となり、2002年に土壌汚染対策法が制定された。
[編集] 内容
[編集] 適用される対象地
本法は、全ての土地に対する土壌汚染の対策を対象としているのではない。以下2種類の土地にのみ適用される。
- 使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係る、工場または事業場（法第3条）
- 土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのあると都道府県等が認める土地（法第4条）
[編集] 適用される対象物質
本法に定める特定有害物質（法第2条第1項）とは、「それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるもの」であり、以下の2種類のリスクの観点から物質を選定し決められている。 これにより決められた物質のみ対象物質として扱われている。
- 地下水等の摂取によるリスク：特定有害物質が含まれる汚染土壌からの特定有害物質の溶出に起因する汚染地下水等の摂取によるリスク
- 地下水等の摂取の観点から定められた土壌の汚染に係る環境基準における溶出基準項目を対象物質とする
- 直接摂取によるリスク：特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによるリスク
- 人が直接摂取する可能性のある表層土壌中に高濃度の状態で蓄積し得ると考えられる重金属等
[編集] 調査・対策の基本的考え方
本法は、有害物質を取り扱っている事業所が、土壌汚染の状態が不明なまま放置され、不特定な人が立ち入ることによって、人への健康影響が発生してしまうことを防ぐことを目的としている。このリスク（土壌汚染の環境リスク）として、具体的には以下の2つの場合について、調査・対策を講じることとしている。
- 汚染された汚染された土壌に直接触れたり、口にしたりする直接摂取によるリスク
- 汚染土壌から溶出した有害物質で汚染された地下水を飲用するなどの間接的なリスク
この「土壌汚染の環境リスク」の大きさは、「(1) 土壌が有害な物質で汚染されている程度」と、「(2) 汚染された土壌に接した量（暴露量）によって決まる」としている。すなわち土壌環境基準以下に浄化された場合には、たとえ暴露があったとしても、リスクはない、または許容されると判断している。また暴露がない状態（例えば、汚染している土壌に触れることがない場合や、地下水まで汚染が拡散しても飲用がない場合など）と考えられる場合には、リスクはない、または許容されると判断している。
よって対策は、これらのリスクを除去するということを第一の目的としているため、人への暴露経路を遮断する方法、すなわち「浄化」ではなく、覆土・舗装・封じ込め等のリスク低減措置も対策としてできることとなっている。
[編集] 適用される対象物質の基準
特定有害物質によって汚染されている区域を指定する基準を指定基準（法第5条）という。指定基準の内容は、以下の通りである。
- 直接摂取によるリスクに係る基準
- 土壌含有量基準
- 地下水等の摂取によるリスクに係る基準
- 土壌溶出量基準
[編集] 構成
[編集] 概要
- 土壌汚染状況調査
- 有害物質使用特定施設が設置されている敷地の土地所有者等は、当該特定施設の廃止時に土壌汚染状況を調査しなければならない。
- 指定区域の指定・台帳の調製
- 土壌が汚染されていることが判明した場合は、都道府県知事によって区域が指定され、台帳が作成され、閲覧ができるようになる。
- 土壌汚染による健康被害の防止措置
- 都道府県知事によって汚染の除去等の措置命令ができる。
[編集] 構成
- 第1章 - 総則（第1-2条）
- 目的、定義
- 第2章 - 土壌汚染状況調査（第3-4条）
- 使用廃止有害物質使用特定施設の土地の調査、健康被害が生ずるおそれがある土地の調査
- 第3章 - 指定区域の指定等（第5-6条）
- 指定区域の指定等、指定区域台帳
- 第4章 - 土壌汚染による健康被害の防止措置（第7-9条）
- 措置命令、汚染除去等の措置費用請求、土地形質変更届出・計画変更命令
- 第5章 - 指定調査機関（第10-19条）
- 指定の申請等、欠格条項、指定の基準
- 第6章 - 指定支援法人（第20-28条）
- 基金、基金への補助金
- 第7章 - 雑則（第29-37条）
- 報告及び検査、資料の提出の要求等、国の援助、研究の推進等、国民の理解の増進
- 第8章 - 罰則（第38-42条）
- 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する
- 附則
[編集] 主務官庁
[編集] 土壌汚染対策法の問題点
本法にはいくつかの問題点が指摘されている。
[編集] 汚染評価についての問題点
土地の汚染評価と、それを根拠づける調査方法については、本法制定前に使用されていたガイドライン「地下水・土壌汚染調査・対策指針（平成11年）」の制定当時より、科学技術的な課題が議論されていた。これらについては、「土地の履歴調査」として本法に発展し位置づけられたものもあるが、そのまま残され現在に至るまで課題が続くものもあり、一部については評価内容や調査方法が後退したものもある。また近年の社会的背景の中から新たに浮かび上がってきた課題もある。これらも含め、現在、本法の課題・問題として議論されている内容を順不同で列挙する。
なおこれらの課題については、土壌や地下水を媒体とする汚染の根幹に係る部分もあり、それらについては土壌汚染・地下水汚染の項目にも示されている。
- 土地周辺への影響評価方法（調査方法も含め）が、ほとんど考慮されていない
- 「2つのリスクの評価」が本法の初期段階の目的であるため、その範囲外である事項（外部への影響）については、当然のことながら、ほとんど考慮されていない
- 土地そのものの調査・評価方法も、現在の科学技術レベルから見て、適切ではない
- 地下水面から上の地層（これを法では「土壌」と称している）のみ取り扱うため、本来評価すべきである「土地の持っている環境機能への影響評価」をすることができない。
- 上記3点により、この法律に定められた調査を実施したとしても、汚染を見落とす場合がある（土地に汚染がないことを証明する調査ではないことによる）。よって、後に汚染が発覚した場合にあっては、責任を免れることができない
- 対象となる土地が限られ、対象外の土地の取り扱いが中途半端となっている。
- 対象物質が限られていることにより、土壌汚染を発端とする被害の未然防止が困難である
- 法で決められていない物質で、近年問題発生件数が多い「油汚染」については、人への健康影響が少ないとして、本法の対象物質ではない。なお発生件数が多い（特にガソリンスタンドの地下埋設貯蔵タンク漏洩によるガソリン）ことから、2006年に油汚染に関するガイドラインが制定されたものの、行政上は「汚染」として扱われない。
- 各地で戦前から現在までも発生している旧日本軍・自衛隊・米軍基地からの航空機用燃料油等による周辺への地下水への汚染拡散問題については、同ガイドラインにも、対応に関する記述はない（このガイドライン上では「汚染」という用語は用いてはいるが、環境基準等の対象物質ではないことから、他の法令で示される「汚染」とは明らかに取り扱いが異なるので注意が必要である）。
- 汚染浄化目標を土地の利用目的に応じて変えることができない、全ての土地をゼロリスクを目標として浄化せざるを得ない
- この点については、浄化目標を変えることができない方がよいとする考え方もある。詳しくは土壌汚染の項目を参照のこと
- 指定調査機関の登録基準が緩いため、質的（科学技術的）レベルが低い機関による苦情が発生している
- 必ずしも多数の事例を行っている指定調査機関がよいとは限らない
- 調査機関によって、異なる調査結果が得られたり、同じ結果においても、汚染評価が異なる場合もある
- 上記1、2について、調査機関の技術的能力により、評価レベルが異なる
- 調査方法がどのような性質の地盤（本来、多様な土壌や地層によって構成されている）に対しても同一内容であるため、調査内容の科学的技術水準が低く抑えられており、結果的に汚染評価に対して「抜け道」がある。
- 対策方法を決めるにあたって、有害物質であるにも関わらず、土地周辺の住民等の意見が反映されることはない（法の付帯条項にも示されているが、改善される動きはない）
- 自然由来による汚染や、近隣地からの「もらい汚染」は本法の対象外となっているが、それらの判別方法（判別根拠の示し方）についての法の記述が曖昧である。現実的には、判別が難しい場合がかなり多いのが実情であるが、判別が困難な場合の対処について何も明示されていない
- 公平性・第三者評価の立場を確保するために土壌汚染対策法の第十二条には土地所有者と土壌汚染調査機関の関係について下記のように定めている。
[編集] 未利用地発生の問題
経済的時代背景と本法制度上の問題から、汚染された土地の未利用（放棄）問題であるブラウンフィールド問題について議論されている。詳細は、ブラウンフィールドを参照のこと。
[編集] 見直し
平成19年6月環境省は、本法制定後5年が経過し課題が明確化してきたことから、土壌汚染対策の整理検討を図ることを目的とし、「土壌環境施策に関するあり方懇談会」を、水・大気環境局長諮問により設置した。平成19年末をめどに検討結果を取りまとめる予定。委員構成は、土壌環境や法律にかかわる学識経験者、調査・対策の専門家、不動産・金融・事業者、自治体などの関係者の18人。
検討項目（現状把握、課題整理、解決策）は以下の通り。
- 法律の対象範囲（現在行われている対策の大部分はが法律の枠外で実施されている）
- 対策のために搬出される汚染された土の適正処理の確保
- ブラウンフィールドへの適切な対応
平成19年10月国土交通省は「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」を開催し、2008年4月に中間取りまとめを公表した。
土壌汚染状況調査が行われていない土地を新たに特定公共施設等（公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設等）に使用する時には土壌汚染調査義務を課すこと要旨とする「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」が[議員立法]として提出され平成20年5月参議院で可決された。
2008年12月に環境省は中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会において「今後の土壌汚染対策の在り方について（案）」を取りまとめた。
[編集] 本法以外の土壌環境保全対策関連の法制度
[編集] 法制度一覧
- 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
- ダイオキシン類対策特別措置法
- 水質汚濁防止法（地下水関連）
- 条例等
[編集] 上乗条例
調査の契機や対策について自治体が独自に条例化しているのは下記の都道府県である。
- 東京都：3000m2を超える土地改変の調査義務
- 愛知県：3000m2を超える土地改変の調査義務
- 三重県：3000m2を超える土地改変の調査義務
- 滋賀県：地下水調査義務の上乗せ
- 大阪府：3000m2を超える土地改変の調査義務
- 岡山県：調査対策計画の報告
- 広島県：1000m2を超える土地改変の調査義務・射撃場およびガソリンスタンドの調査義務
- 香川県：射撃場およびガソリンスタンドの調査義務
[編集] 土砂条例
汚染土壌による埋立てや廃棄物の不法投棄を防止するため、各地で土砂条例等が制定されている。
- 秋田県汚染土壌の処分に関する指導要綱
- 秋田市 汚染土壌の処理指導要綱 汚染土壌の処理に関する指導要綱
- 大館市 環境保全条例 土壌搬入協議要綱 環境保全条例（特定物質の搬入等に関する制限）
- 福島県産業廃棄物等の処理適正化条例
- 茨城県土砂による土地の埋立規制条例
- 水戸市 公害防止条例 土砂等による土地の埋立規制条例
- 日立市、高萩市、北茨木市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町 土砂等による土地の埋立て等の規制条例
- 常陸太田市、小美玉市 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積規制条例
- 栃木県 土砂の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止条例
- 大田原市、矢板市、上三川町、壬生町、下野市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、西方町、二宮町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、藤岡町、岩舟町、都賀町、塩谷町、高根沢町、那須町、大平町、那須塩原町、さくら市、那須烏山市、那珂川町 土砂の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止条例
- 野木町 うるおいのあるまちづくり条例
- 群馬県生活環境を保全条例
- 前橋市土壌及び地下水汚染対策要綱
- 桐生市埋立てによる土壌の汚染及び災害発生防止条例
- 土地の埋立て盛土又はたい積行為指導要綱
- 邑楽町土地の埋立て規制条例
- 埼玉県土砂の排出、たい積規制条例
- 草加市 公害を防止し市民の環境条例
- さいたま市、川越市、所沢市、熊谷市、春日部市、秩父市、桶川市、幸手市、北本市、和光市、越生町、鳩山市、土砂のたい積の規制条例
- 狭山市、入間市、蓮田市、横瀬町、行田市、羽生市、久喜市、菖蒲町、嵐山町 土地の埋立て規制条例
- 東松山市、滑川町 土砂による土地の埋立て及び不法投棄の規制条例
- 飯能市、加須市、日高市 土砂埋立てによる土壌の汚染及び災害の発生の防止条例
- 柏市 環境保全条例
- 市原市土砂による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例
- 千葉市、市川市 船橋市 土砂等埋立てによる土壌の汚染及び災害の発生の防止条例
- 銚子市、館山市、木更津市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ヶ谷市、君津市、富津市、四街道市、袖ヶ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、印旛村、本埜村、栄町、神崎町、多古町、東庄町、大網白里町、九十九里町、芝山町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、横芝光町 土地の埋立て等及び土砂等の規制条例
- 東京都都民の健康と安全を確保する環境条例 土壌汚染対策指針
- 神奈川県
- 相模原市盛土等の規制に関する条例
- 長野県
- 信濃町 土砂による土地の埋立、盛土及びたい積の規制条例
- 岐阜県
- 美濃市 住みたいまち美濃市の環境を守る条例
- 愛知県
- 春日井市 土壌汚染対策法施行細則
- 豊田市 土壌汚染対策法施行要綱
- 西加茂郡三好町 土砂の埋立てによる土壌の汚染及び災害の発生の防止
- 犬山市 埋立てによる地下水の汚染の防止に関する条例
- 丹羽郡大口町 地下水の水質保全に関する条例
- 幡豆郡一色町、知多郡阿久比町 土砂等の埋立てによる汚染及び災害の発生防止に関する条例
- 京都府
- 亀岡市土砂等による土地の埋立て、盛土たい積及び切土の規制に関する条例
- 京丹波町の環境保全等に関する条例
- 城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例
- 大阪府
- 香川県 みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例
- 徳島県生活環境保全条例（土砂等の埋立て等に関する環境保全）
- 愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
- 伊予市土砂等による埋立面積500m2、盛土1m以上の埋立て等を、施行基準等により規制
- 今冶市土砂等による埋立面積1,000m2、盛土1m以上の埋立て等を、施行基準等により規制（吉海町に限定）
- 福岡県
- 二丈町土砂による土地の埋立て等の規制に関する条例
- 熊本県
- 南関町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
- 大分県生活環境の保全等に関する条例
- 鹿児島県
- 志布志市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について規制
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 土壌汚染対策法施行令(法令データ提供システム)
- 土壌汚染対策法の施行について
- 土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件
- 地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法を定める件
- 土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件
- 土壌含有量調査に係る測定方法を定める件
- 搬出する汚染土壌の処分方法を定める件
- 搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法を定める件
- 指定区域以外の土地から搬出される汚染土壌の取扱指針について
- 指定区域から搬出する汚染土壌の取扱いについて
- 搬出汚染土壌管理票制度の運用について
- 土壌汚染対策法施行規則（法令データ提供システム）
- 土壌汚染関係の施策等（環境省）
- 「油汚染対策ガイドライン ―鉱油類を含む土壌に起因する油臭・油膜問題への土地所有者等による対応の考え方―」
- 東京都臨海域における埋立地造成の歴史
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この「土壌汚染対策法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。 |
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この項目「土壌汚染対策法」は、環境に関連した書きかけの項目です。加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（P:環境） |
最終更新 2009年10月25日 (日) 13:27 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【土壌汚染対策法】変更履歴
