地域若者サポートステーション
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地域若者サポートステーション（ちいきわかものサポートステーション）とは、厚生労働省の「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業（地域若者サポートステーション事業）」 により実施された事業、及び同事業により開設された若者の相談窓口の名称。厚生労働省から委託を受けた団体が実施する。モデル事業は2007年（平成19年度）で終了したが、2008年（平成20年度）以降は一般事業として継続されている。
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[編集] 概要
若年無職者を職業的自立へ促すため、地方自治体との協働に基づき「地域若者サポートステーション」を設置する。平成18年度は25箇所、平成19年度は50箇所、平成20年度は77箇所を設置した[1]平成21年度は、最大92箇所を選定する。[2]平成19年度の厚生労働省予算額は、9.6億円。
[編集] 事業内容
地域若者サポートステーションの主要事業は以下の通り。
- 相談支援事業 - キャリア形成にかかる相談を含めた総合的な相談支援および、必要に応じ心理カウンセリングも実施する。
- 職業意識啓発事業 - 若者キャリア開発プログラム（ジョブトレーニング、職業ふれあい事業）を実施し、職業意識の啓発を行う。
- コーディネイト事業 - 地域の若者支援機関のネットワークを活用し、各機関のサービスが効果的に受けられるようネットワークを通じて誘導し、必要な支援が継続的に実施されるよう一元的にフォローする。
ジョブカフェやハローワークなどの職業紹介機関、若者自立塾、引きこもり・発達障がい者・不登校の支援を行っているNPO団体や精神保健センター、そして地方自治体などとネットワークを形成し、協力して目的を達成することが求められている。 また、地域資源を有効活用することとしているため、サポートステーション建造物や各種活動を実施する場所の費用は、原則として地方自治体等の施設を活用することとしており、国からの事業委託費に積算することができない。
[編集] 支援対象者
概ね15歳以上39歳以下の若年無業者本人および保護者。2009年に、厚生労働省の「若年無業者」の定義年齢が、それまでの35歳以下から40歳以下に引き上げられ、地域若者サポートステーションでの支援対象者も同年齢に拡大することとなった。[3]
[編集] 待ちの姿勢から攻めの姿勢へ
設置当初の地域若者サポートステーションは、対象となる者が自発的に利用することを想定していた。しかし、自宅から出ることも難しい引きこもり状態の若年無職者に支援が行き届かない点が問題点として浮かび上がった。こうした状況を受け、厚生労働省は2008年度から『NPO法人ニュースタート事務局』の主力事業であった「レンタルお姉さん」というアウトリーチ（訪問型）の支援をモデル事業とし、サポートステーションの事業に組み込んだ[4]。2009年度は、これを更に深度化させるべく、新たに「いつでもどこでもサポートモデル事業」を開始する。これは、2008年度に地域若者サポートステーション事業を受託し、引き続き2009年度も受託する団体のうち、最大20団体に事業を委託する。
なお、厚生労働省は、この事業とは別に、2009年度「ひきこもり地域支援センター（仮称）」を、全国の都道府県と政令指定都市に設置する方針を決めている[5]。
しかし、こうした訪問支援事業においては、過去に長田百合子が代表を務める団体による暴行事件や「アイ・メンタルスクール」（杉浦昌子が代表を務めていた）による要支援者致死事件などの事例があり、警鐘を鳴らす論者もいる[6][7]。
[編集] 事業主体
政府の事業主体は厚生労働省である。厚生労働省は、事業全体を管理する「中央サポートステーション」を1団体、個々の事業を行う地域サポートステーションを年度ごとに前述の数、企画競争により選定する。事業期間は1年間である。2008年度の中央サポートステーションは社会経済生産性本部が受託した。地域サポートステーションの企画競争に応募するには、地方自治体の推薦が必須であり、厚生労働省からの募集に先立ち、地方自治体が推薦を受けたい団体の公募を行い、書類選考により推薦団体を決定、厚生労働省への応募に必要な推薦書を発行する。協働主体となる地方自治体は、都道府県・市町村（東京23区含む）いずれでもよい。2008年度の事例では、大阪府には、大阪府のサポートステーションに加え、大阪市、泉佐野市、高槻市の団体が選定された。大阪府のサポートステーションが大阪市に設置されたことから、大阪市内に実施団体の異なる2つの地域サポートステーションが設置されたことになる。また、事業に応募する団体の法人格は問われない。2008年度の事例では、実施団体の法人格として、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人、学校法人、株式会社、企業組合などが見られた。同一団体による複数箇所への応募も可能である。2008年度、都道府県を超えて2箇所以上の若者サポートステーションを受託した団体は、以下の通りである。[8]
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 地域若者サポートステーション一覧。
- ^ 「平成21年度地域若者サポートステーション事業」及び「いつでもどこでもサポートモデル事業」に係る企画書募集要領(pdf文書)
- ^ 政策レポート「地域若者サポートステーション事業について～働くことに悩む若者の自立をサポートします!!～」厚生労働省,2008
- ^ 活動趣旨 2008年7月を参照。
- ^ 平成21年度予算概算要求の主要事項厚生労働省
- ^ 芹沢俊介の著書『引きこもり狩り』（雲母書房）など。
- ^ 後藤和智の雑記帳2007年9月24日（月）
- ^ 平成20年度地域若者サポートステーション選定団体(pdf文章)
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年9月22日 (火) 00:58 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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