支庁

支庁の最新ニュースをまとめて検索！

支庁（しちょう）とは、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地に条例により設けられる都道府県の出先機関を言う（地方自治法155条）。また、その管轄地域自体を指す場合もある。同様の機関として地方事務所、北海道にあっては支庁出張所がある。なお、これら都道府県の出先機関である支庁には議会や知事などはおかれず、旅券発給や納税証明書発行等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい一部の業務を担当している。

[編集] 概要

[編集] 戦前

1871年7月の廃藩置県後、同年11月末までに府県は3府72県となったが、その後も府県の統合が続き1881年には3府43県まで整理された。この際に統合された旧県の旧県庁所在地などに支庁を置く例が多く見られた。これらの支庁は、府県の統治機構が整備されて府県全域の統合が進む一方で、1878年の郡区町村編制法によって設置された郡長と郡役所が府県の出先機関としての機能を持つようになったために、その多くが廃止された。

北海道の支庁は、1897年、郡役所の代わりとして設置された。少ない人口が広い土地に分散している北海道では、郡という区画では狭すぎたためである。北海道で市制が施行された1922年、支庁が再編されて14支庁となった。

北海道以外の府県では、1926年の内務省告示（大正15年告示第82号）によって同年7月1日に18府県で25の支庁が設置された。これは同年の地方官官制改正により府県の出先機関としての郡長・郡役所が廃止されたことに対応して（地方自治体としての郡［郡会・郡参事会］は1923年の郡制廃止によって廃止されている）、交通不便な遠隔地や離島などについて県の出先機関を存置したものである。東京府や島根県、長崎県などの離島では従前の島庁が支庁に改組された。1942年の地方官官制改正により事実上の郡長・郡役所の復活に当たる地方事務所が設置されると、これらの支庁のうちの多くが地方事務所に改組された。ただし、後に地方事務所の統合によって支庁が新設された例もある。その他、もともと共通法で内地とされ1943年には法令上の特例が廃止・正式に内地編入された樺太の4支庁も北海道に準ずる。

[編集] 戦後

1947年5月3日に施行された地方自治法では、北海道の支庁も含めて都道府県の事務を分掌する出先機関は各都道府県が条例で定めることとなった。現在では地方事務所・支庁のほか、地方振興局・行政センター・県民局などの名称を用いている府県もある。その他また、一部の市町村のみに出先機関を設置している都府県もあり、出先機関を設置していない府県もある。

逆に、市町村が所管する事務の一部または全部を複数の市町村で協同で行うための制度として、事務組合・広域連合がある。

なお、アマチュア無線等の世界において、伊豆諸島の支庁などを便宜的に郡扱いしているため、「支庁」を住所の一部だと誤解している例が見られる。例えば伊豆大島の大島町は「東京都大島支庁大島町」ではなく「東京都大島町」が正当である（東京都島嶼部に「郡」はない）。

[編集] 支庁・地方事務所一覧

設置条例において、地方自治法第155条第1項を根拠とすることがうたわれているものを挙げる。

[編集] 支庁・地方事務所を設置している都道府県

[編集] 北海道

※ 弧内は支庁・地方事務所所在地

• 石狩支庁（札幌市中央区（札幌市））
• 空知支庁（岩見沢市）
• 後志支庁（虻田郡倶知安町）
• 胆振支庁（室蘭市）
• 日高支庁（浦河郡浦河町）
• 渡島支庁（函館市）
• 檜山支庁（檜山郡江差町）
• 上川支庁（旭川市）
• 留萌支庁（留萌市）
• 宗谷支庁（稚内市）
• 網走支庁（網走市）
• 十勝支庁（帯広市）
• 釧路支庁（釧路市）
• 根室支庁（根室市、北方領土も所管）

北海道の支庁は、それぞれが他の地方の「県」に相当する面積を持ち、気候に影響を及ぼす山地、山脈などが境界線となっている場合が多いことから、天気予報の地域区分でも支庁名が使われている（都道府県の面積一覧 も参照）。

この節には予定される事象を扱っている文章が含まれています。性急な編集をせず事実を確認の上投稿してください。

また、支庁を、2009年度10月以降に総合振興局・振興局に再編することが、決定した。2008年6月28日の道議会で、14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くする条例が可決された。^[1]。

　しかし、縮小の対象となった、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁、石狩支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体はこの再編案に反発し、また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ（北海道では衆議院小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している）、2009年4月実施は不可能となり、当初の条例は施行されず、結局、2009年3月31日の道議会で、「北海道総合振興局設置条例」が、改正され、総合振興局・振興局改称後も、どちらも地方自治法上の同格の支庁として存続することになった。総合振興局は、隣接する振興局管内の広域行政を担うことができる、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は名称は現在の支庁名を継承する、幌延町が留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内・幌加内町が空知支庁管内から上川総合振興局管内に移る、など定められた^[2]。2010年4月1日より適用される^[3]。

※ 再編実施後（総合振興局・振興局は、共に地方自治法上の支庁として位置づけられる。名称（カッコ）は実施されなかった改正前の条例で予定されたもの。所管区域（カッコ）は広域行政を分担する振興局地域）

[編集] 東北地方

青森県 2006年度から2007年度にかけて設置。

岩手県

宮城県 （県税及び土木に関する事務は分掌していない。）

秋田県

山形県

[編集] 関東地方

群馬県

千葉県

• 千葉支庁（廃止）―葛南県民センターへ（千葉市以外の県中心部を所管）
• 東葛飾支庁（廃止）―東葛飾県民センターへ（東葛エリアを所管）
• 印旛支庁、香取支庁（廃止）―北総県民センターへ統合（成田市、佐倉市、四街道市及びそれ以東の印旛エリア各市町村を所管）
• 海匝支庁、山武支庁、長生支庁（廃止）―東上総県民センターへ統合（傘下に地域事務所2所）
• 夷隅支庁、安房支庁、君津支庁（廃止）―南房総県民センターへ統合（傘下に地域事務所2所）

東京都

• 大島支庁 （大島町）
• 三宅支庁 （三宅村）
• 八丈支庁 （八丈町）
• 小笠原支庁 （小笠原村）

神奈川県

• 横須賀三浦地域県政総合センター （横須賀市；横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町を所管）
• 県央地域県政総合センター （厚木市；相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛甲郡（愛川町、清川村）を所管）
• 湘南地域県政総合センター （平塚市；平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、高座郡（寒川町）、中郡（大磯町、二宮町）を所管）
• 足柄上地域県政総合センター （開成町；南足柄市、足柄上郡（中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を所管）
• 西湘地域県政総合センター （小田原市；小田原市、足柄下郡（箱根町、真鶴町、湯河原町）を所管）

※ 政令指定都市の横浜市と川崎市を所管するセンターは設置されていない。

[編集] 中部地方

新潟県

• 村上地域振興局 （ 村上市）
• 新発田地域振興局 （新発田市）
• 新潟地域振興局 （新潟市）
• 三条地域振興局 （三条市）
• 長岡地域振興局 （長岡市）
• [1] （魚沼市）
• 南魚沼地域振興局 （南魚沼市）
• 十日町地域振興局 （十日町市）
• 柏崎地域振興局 （柏崎市）
• 上越地域振興局 （上越市）
• 糸魚川地域振興局 （糸魚川市）
• 佐渡地域振興局 （佐渡市）

石川県

• 中能登総合事務所（七尾市）
• 奥能登総合事務所 (輪島市）

福井県

• 嶺南振興局 （小浜市）

長野県

• 佐久地方事務所 （佐久市）
• 上小地方事務所 （上田市）
• 諏訪地方事務所 （諏訪市）
• 上伊那地方事務所 （伊那市）
• 下伊那地方事務所 （飯田市）
• 木曽地方事務所 （木曽町）
• 松本地方事務所 （松本市）
• 北安曇地方事務所 （大町市）
• 長野地方事務所 （長野市）
• 北信地方事務所 （中野市）

岐阜県

• 岐阜振興局 （岐阜市）
• 西濃振興局 （大垣市）
  • 揖斐事務所 （揖斐川町）
• 中濃振興局 （美濃加茂市）
  • 中濃事務所 （美濃市）
• 東濃振興局 （多治見市）
  • 恵那事務所 （恵那市）
• 飛騨振興局 （高山市）

[編集] 近畿地方

京都府

• 山城広域振興局 （宇治市）
• 南丹広域振興局 （亀岡市）
• 中丹広域振興局 （舞鶴市）
• 丹後広域振興局 （京丹後市）

大阪府

• 豊能府民センター （池田市）
• 三島府民センター （茨木市）
• 北河内府民センター （枚方市）
• 中河内府民センター （八尾市）
• 南河内府民センター （富田林市）
• 泉北府民センター （堺市）
• 泉南府民センター （岸和田市）

兵庫県

• 神戸県民局 （神戸市）
• 阪神北県民局 （宝塚市）
• 阪神南県民局 （尼崎市）
• 丹波県民局 （丹波市）
• 但馬県民局 （豊岡市）
• 北播磨県民局 （加東市）
• 東播磨県民局 （加古川市）
• 中播磨県民局 （姫路市）
• 西播磨県民局 （赤穂郡上郡町）
• 淡路県民局 （洲本市）

和歌山県

• 海草振興局 （和歌山市）
• 那賀振興局 （岩出市）
• 伊都振興局 （橋本市）
• 有田振興局 （湯浅町）
• 日高振興局 （御坊市）
• 西牟婁振興局 （田辺市）
• 東牟婁振興局 （新宮市）

[編集] 中国地方

鳥取県

• 東部総合事務所 （鳥取市）
• 八頭総合事務所 （八頭町）
• 中部総合事務所 （倉吉市）
• 西部総合事務所 （米子市）
• 日野総合事務所 （日野町）

島根県

• 隠岐支庁 （隠岐の島町）

岡山県

• 2009年4月より、支局から地域事務所に名称変更

[編集] 四国地方

徳島県

• 南部総合県民局
  • 阿南庁舎 （阿南市）
  • 那賀庁舎 （那賀町）
  • 美波庁舎 （美波町）
• 西部総合県民局
  • 美馬庁舎 （美馬市）
  • 三好庁舎 （三好市）

香川県

• 小豆総合事務所 （土庄町）

愛媛県

• 東予地方局 （西条市）
  • 今治支局 （今治市）
• 中予地方局 （松山市）
• 南予地方局 （宇和島市）
  • 八幡浜支局 （八幡浜市）

[編集] 九州・沖縄地方

長崎県

• 壱岐地方局 （壱岐市）
• 五島地方局 （五島市）
• 対馬地方局 （対馬市）
  • 上記3地方局は2004年度まで○○支庁と称していた。

熊本県

• 宇城地域振興局 （宇城市）
• 玉名地域振興局 （玉名市）
• 鹿本地域振興局 （山鹿市）
• 菊池地域振興局 （菊池市）
• 阿蘇地域振興局 （阿蘇市）
• 上益城地域振興局 （御船町）
• 八代地域振興局 （八代市）
• 芦北地域振興局 （芦北町）
• 球磨地域振興局 （人吉市）
• 天草地域振興局 （天草市）

大分県

• 東部振興局 （国東市）
• 中部振興局 （大分市）
• 南部振興局 （佐伯市）
• 豊肥振興局 （竹田市）
• 西部振興局 （日田市）
• 北部振興局 （宇佐市）

宮崎県

• 西臼杵支庁 （高千穂町）

鹿児島県

• 鹿児島地域振興局 （鹿児島市）
• 北薩地域振興局 （薩摩川内市）
• 南薩地域振興局 （南さつま市）
• 姶良・伊佐地域振興局 （姶良郡加治木町）
• 大隅地域振興局 （鹿屋市）
• 熊毛支庁 （西之表市）
• 大島支庁 （奄美市）

沖縄県

• 宮古支庁 （宮古島市）
• 八重山支庁 （石垣市）

2009年度より、県の行政改革により支庁が廃止、宮古支庁は宮古事務所、八重山支庁は八重山事務所にそれぞれ再編され、支庁管轄の各出先機関は本庁直轄となる。

[編集] 支庁・地方事務所のない県

これらの都道府県では、分野ごとの出先機関（地方自治法第156条「保健所、警察署その他の行政機関」という。例：福祉事務所、土木事務所 等 ）を県内各地に設置している。

• 茨城県 - 2009年3月31日まで地方総合事務所を設置していたが、廃止された。
• 栃木県
• 埼玉県 - 地域振興センターなど
• 山梨県 - 地域県民センターなど
• 富山県
• 静岡県 - 総合庁舎など
• 愛知県 - 県民事務所など
• 三重県 - 県民センターなど
• 滋賀県 - 環境・総合事務所など
• 奈良県
• 広島県 - 総務事務所など
• 山口県
• 高知県
• 福岡県
• 佐賀県

[編集] 大正15年内務省告示第82号による支庁

支庁所在地の後ろは管轄区域

※は1942年12月1日、またはそれ以前に廃止

• 東京府（→東京都）
  • 大島支庁（元村：現大島町） - 大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島
  • 八丈支庁（大賀郷村：現八丈町） - 八丈島・青ヶ島・鳥島
  • 小笠原支庁（父島大村：現小笠原村） - 小笠原島・南鳥島・中ノ鳥島
  • 三宅支庁（神着村：現三宅村） - 三宅島・御蔵島。1943年4月1日に大島支庁管内から分立
• 長崎県
  • 南松浦支庁（南松浦郡福江町：現五島市） - 南松浦郡
  • 壱岐支庁（壱岐郡武生水町：現壱岐市） - 壱岐郡
  • 対馬支庁（下県郡厳原町：現対馬市） - 上県郡・下県郡
• 新潟県
  • 佐渡支庁（佐渡郡相川町：現佐渡市） - 佐渡郡
• 三重県
  • 南牟婁支庁※（南牟婁郡木本町：現熊野市） - 南牟婁郡
• 岐阜県
  • 飛騨支庁※（大野郡高山町：現高山市） - 大野郡・吉城郡
• 福島県
  • 南会津支庁※（南会津郡田島町：現南会津町） - 南会津郡
• 岩手県
  • 下閉伊支庁※（下閉伊郡宮古町：現宮古市） - 下閉伊郡
  • 九戸支庁※（九戸郡久慈町：現久慈市） - 九戸郡
• 石川県
  • 珠洲支庁※（珠洲郡飯田町：現珠洲市） - 珠洲郡
• 島根県
  • 隠岐支庁（周吉郡西郷町：現隠岐郡隠岐の島町） - 周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡
• 岡山県
  • 阿哲支庁※（阿哲郡新見町：現新見市） - 阿哲郡
• 広島県
  • 神石支庁※（神石郡油木町：現神石高原町） - 神石郡
• 和歌山県
  • 東牟婁支庁※（東牟婁郡新宮町：現新宮市） - 東牟婁郡
• 愛媛県
  • 宇和支庁（宇和島市） - 北宇和郡・南宇和郡
    • 1946年12月1日廃止
• 高知県
  • 幡多支庁（幡多郡中村町：現四万十市） - 幡多郡
• 熊本県
  • 天草支庁※（天草郡本渡町：現天草市） - 天草郡
• 宮崎県
  • 西臼杵支庁※（西臼杵郡高千穂町） - 西臼杵郡
• 鹿児島県
  • 熊毛支庁（熊毛郡西之表町：現西之表市） - 熊毛郡
  • 大島支庁（大島郡名瀬町：現奄美市） - 大島郡
• 沖縄県
  • 宮古支庁（宮古郡平良町：現宮古島市） - 宮古郡
  • 八重山支庁（八重山郡石垣町：現石垣市） - 八重山郡
• 兵庫県（1945年6月6日に新設）
  • 淡路支庁（洲本市） - 津名郡・三原郡
    • 津名地方事務所・三原地方事務所を統合

[編集] 樺太の支庁

• 樺太（樺太庁・・・府県や北海道における北海道庁に相当する。最終的に内地編入された。）
  • 豊原支庁（豊原市）1907年4月～
    • 1937年7月～1942年10月は豊栄支庁
    • 大泊支庁（大泊郡大泊町） 1907年4月～1942年10月
    • 留多加支庁（留多加郡留多加町） 1922年10月～1924年12月
  • 敷香支庁（敷香郡敷香町） 1908年12月～
    • 元泊支庁（元泊郡元泊村） 1922年10月～1942年10月
  • 真岡支庁（真岡郡真岡町） 1907年4月～
    • 久春内支庁（泊居郡久春内村） 1913年6月～1913年10月
    • 泊居支庁（泊居郡泊居町） 1913年10月～1942年10月
    • 本斗支庁（本斗郡本斗町） 1922年10月～1942年10月
  • 恵須取支庁（恵須取郡恵須取町） 1940年1月～
    • 名好支庁（名好郡名好町） 1908年12月～1913年6月
    • 鵜城支庁（恵須取郡鵜城村） 1922年10月～1924年12月

最終的に豊原・敷香・真岡・恵須取の4支庁に再編された。各支庁所在地は1945年8月の名称。

[編集] 外地の支庁

共通法で内地とされなかった、いわゆる外地においても支庁設置の例がある。

[編集] 南洋群島に置かれていた支庁

委任統治領の統治機関として設置された南洋庁も管轄区域を分けて支庁を設置していた。

• 南洋群島（南洋庁）
  • 東部支庁（トラック支庁、ポナペ支庁、ヤルート支庁を統合し成立。所在地はカロリン諸島中部のトラック。）
    • ポナペ出張所（かつてのポナペ支庁。カロリン諸島東部を管轄。）
    • ヤルート出張所（南洋群島東端のマーシャル諸島を管轄。昭和18年廃止）
  • 北部支庁（かつてのサイパン支庁。北マリアナ諸島を管轄。所在地はサイパン島。）
  • 西部支庁（パラオ支庁とヤップ支庁を統合し成立。所在地は南洋群島西端のパラオ。）
    • ヤップ出張所（かつてのヤップ支庁。カロリン諸島西端を管轄。）

[編集] 脚注

1. ^ 毎日新聞 2008年6月28日「北海道：14支庁を9総合振興局に再編　条例成立へ」
2. ^ 北海道新聞 2009年4月1日1面「支庁再編条例が成立」 (ウェブ版)
3. ^ 支庁制度改革の取組（地域主権局）