地方分権改革推進委員会

地方分権改革推進委員会の最新ニュースをまとめて検索！

地方分権改革推進委員会（ちほうぶんけんかいかくすいしんいいんかい）とは、 地方分権改革推進計画の作成のための指針を内閣総理大臣に勧告する機関。定員7名。委員は非常勤で、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。内閣府に設置。なお、1995年から2001年まで設置されていた地方分権推進委員会と直接の関連性は無い。

地方分権改革推進法に基づき2007年（平成19年）4月2日発足した。

[編集] 委員

• 丹羽宇一郎（委員長）
• 井伊雅子
• 猪瀬直樹
• 小早川光郎
• 露木順一
• 西尾勝 （平成19年11月26日～）
• 横尾俊彦

[編集] 関連項目

• 地方分権
• 地方分権推進委員会

[編集] 外部リンク

• 内閣府地方分権改革推進委員会　公式ページ。

表・話・編・歴 内閣府 幹部 内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官 内部部局等 大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 沖縄振興局 重要政策に関する会議 経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議 審議会等 消費者委員会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 規制改革会議 - 政府税制調査会 施設等機関 経済社会総合研究所 - 迎賓館 特別の機関 北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議 地方支分部局 沖縄総合事務局 外局等 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁 独立行政法人 国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構 特殊法人 沖縄振興開発金融公庫 関連項目 内閣府設置法 - 総理府 - 国民生活局 -キク!みる!

この「地方分権改革推進委員会」は政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。