地方整備局

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地方整備局（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾、空港などの整備および維持管理のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。

[編集] 概要

全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局（農業事業も所管）、沖縄本島については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。

2001年1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一～第五港湾建設局）と建設省（東北、関東他計8地方建設局）の合併により発足した。管轄区域は旧地方建設局がメインとなっている。このため、港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸・四国・九州を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・空港・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。

旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。現在の国土交通省での略称は、「地整（ちせい）」。

[編集] 組織

組織の部は全地方整備局共通である。

[編集] 幹部

• 局長
• 副局長2人（北陸は副局長、次長各1人。四国は次長2人）
  • 主任監査官
  • 広報公聴対策官
  • 地方事業評価管理官

[編集] 総務部

主に各地整の内部調整を所管。

[編集] 企画部

地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の送出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、防災対策、機械の施工企画など多岐にわたる。

[編集] 建政部

国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。

[編集] 河川部

地整管轄区域の一級・二級河川の管理の他、河川計画、河川整備・管理事業（河川、ダム、海岸）を所管。

[編集] 道路部

地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管している。

[編集] 港湾空港部

旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港整備事業（日常の維持管理は地方航空局または都道府県等の空港管理者が実施）を所管。

[編集] 営繕部

地整管轄の官公庁の建築物に関して、新設・補修等を所管。

[編集] 用地部

河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償等を所管。

[編集] 事務所

河川（水系管理(調査・整備・管理)、ダム(調査、工事、管理)、砂防）、国道、港湾空港、技術(建設・港湾)、官庁営繕、国営公園
事務所は地方整備局の下部組織となる。また、国が実施する事業の最前線部門である。

• 出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施）

[編集] 各地方整備局と事務所（事業区分・関連施設）

[編集] 東北地方整備局

• 管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
• 本局所在地：宮城県仙台市青葉区二日町

  （港湾空港部：宮城県仙台市青葉区花京院一丁目）

[編集] 関東地方整備局

公式サイト

• 管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県北部、静岡県（富士川水系）
• 本局所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心　さいたま新都心合同庁舎2号館

  （営繕部筑波分室：茨城県つくば市吾妻一丁目）

  （港湾空港部：神奈川県横浜市中区北仲通　横浜第2合同庁舎）

[編集] 北陸地方整備局

• 管轄区域：山形県（荒川水系のみ）、福島県（阿賀野川水系のみ）、新潟県、富山県、石川県、福井県（港湾空港部のみ）、長野県（信濃川水系のみ）、岐阜県（神通川水系のみ）
• 本局所在地：新潟県新潟市中央区美咲町

[編集] 中部地方整備局

• 管轄区域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、長野県南部、
• 本局所在地：愛知県名古屋市中区三の丸二丁目

  （港湾空港部：愛知県名古屋市港区築地町）

[編集] 近畿地方整備局

• 管轄区域：福井県（港湾空港部を除く）、滋賀県、京都府、兵庫県、大阪府、奈良県、和歌山県、三重県（淀川、熊野川水系）
• 本局所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目

  （港湾空港部：兵庫県神戸市中央区弁天町一丁目）

  （営繕部保全指導・監督室:大阪府大阪市北区中之島四丁目）

[編集] 中国地方整備局

• 管轄区域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（港湾空港部は下関市を除く）
• 本局所在地：広島県広島市中区上八丁堀

  （建政部：広島県広島市中区八丁堀）

  （港湾空港部：広島県広島市中区東白島町）

[編集] 四国地方整備局

• 管轄区域：香川県、徳島県、愛媛県、高知県
• 本局所在地：香川県高松市サンポート3丁目　高松サンポート合同庁舎内（2006年12月11より）

[編集] 九州地方整備局

• 管轄区域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、山口県下関市（港湾空港部のみ）
• 本局所在地：福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目

  （港湾空港部港湾危機管理官室:山口県下関市竹崎町四丁目）

[編集] 関連項目

• 国道
• 一級水系
• 特定重要港湾・重要港湾
• 国土交通省直轄ダム
• 国営公園

[編集] 外部リンク

[編集] 地方整備局

• 東北地方整備局
• 東北地方整備局港湾空港部
• 関東地方整備局
• 関東地方整備局港湾空港部
• 北陸地方整備局
• 北陸地方整備局港湾空港部
• 中部地方整備局
• 中部地方整備局港湾空港部
• 近畿地方整備局
• 近畿地方整備局港湾空港部
• 中国地方整備局
• 中国地方整備局港湾空港部
• 四国地方整備局
• 四国地方整備局港湾空港部
• 九州地方整備局
• 九州地方整備局港湾空港部

[編集] 法規

地方整備局組織規則

表・話・編・歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 内部部局 大臣官房（官庁営繕部） - 総合政策局（情報管理部） - 国土計画局 - 土地・水資源局（水資源部） - 都市・地域整備局（下水道部） - 河川局（砂防部） - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局（技術安全部） - 海事局 - 港湾局 - 航空局（監理部、飛行場部、技術部、管制保安部） - 北海道局 - 政策統括官 審議会等 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 - 小笠原総合事務所 - 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 外局 運輸安全委員会 - 観光庁 - 気象庁 - 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 関係法人等 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) - 電子国土