地方紙
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地方紙（ちほうし）は、特定の地方を領域とする新聞である。一方で一国の全域又はほぼ全域を対象とする新聞は全国紙。
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[編集] 分類
明確な定義は存在しないが、発行部数や発行エリア、発行シェアによって地方紙の分類を行うことがある。 また、地方紙と地域紙を別のものと考え、県域より広い範囲を配布域とするブロック紙と県紙（それに準じる第二県紙等）を狭義の地方紙とし、地域紙を除外して捉えることも多い。
[編集] ブロック紙
詳細は「ブロック紙」を参照
- 発行地域が複数の府県を含む広域にまたがり、発行部数の多い地方紙。
[編集] 県紙
- 一般的には全国紙、ブロック三紙（北海道新聞、中日新聞、西日本新聞）以外で、発行エリアが一府県の全域にわたる新聞を指す。多くは、第二次大戦下の「一県一紙」統制時に、多数の新聞を統合してその県の唯一の地元紙として成立した新聞であるが、戦後に創刊され、これに準じる配布域をもつ新聞も含まれるのが普通である。
- 日本新聞協会では、単に全国紙、三大ブロック紙以外の新聞という意味で用いている。（夕刊フジとリアルスポーツを含む） [要出典]
- 地域に密着した編集方針や、府県における発行シェアを誇る意味で用いる場合がある。（県民紙）
[編集] 第二県紙
- 県域内における政治的対立等の事情により、従来の県紙に対抗して創刊された新聞を指す。後述の「第二地方紙」に比べて、政治的意味合いが強い場合に使用される。
- 福島民友を唯一の例外として（県紙は福島民報）、県紙に匹敵する部数を確保している第二県紙は存在しない。また、かつての第二県紙は廃刊に追い込まれる例が、近年、特に1990年代以降、目立つようになっている（以下、年号は休廃刊年：日刊新愛媛1986年、フクニチ新聞1992年、栃木新聞1994年、北海タイムス1998年、新いばらき2003年、鹿児島新報2004年）。この他、1992年には中日新聞社が日刊福井（1977年創刊）の経営を引き継いだ例もある（1994年に日刊県民福井に改題し、中日新聞社の発行になる）。
- なお、紙勢が拮抗する沖縄県の有力2紙（琉球新報、沖縄タイムス）は、いずれも県紙ではなく（県紙は沖縄新聞）、県紙と第二県紙という関係ではない。
[編集] 地域紙（地域新聞）
- 発行エリアが都道府県の一部にとどまる新聞を指す。ただし、デーリー東北のように複数の県にまたがって配布されているものもある。
- 狭義にとる場合の「地方紙」は、地域紙を含まない。
- 有力な日刊地域紙は、地元市町村で県紙や他の新聞を上回る世帯普及率に達していることが多い。また、一部の有力な日刊地域紙は、小規模な県紙に匹敵する発行部数をもち、日本新聞協会に加盟している例もある。
- 離島部や、北海道の北部・東部など、県紙以上の規模の新聞の影響力が及びにくい地域や、歴史的経緯の中で県紙が無くなったり弱体化した県（和歌山県、山口県など）では、小規模ではあっても地元市町村で高い世帯普及率に達し、地元での影響力も大きい地域紙が存在していることが多い。
[編集] ローカル紙（ローカル新聞）
- メジャー紙（全国紙）の対義語として地方紙と同じ意味で用いられることが多い。
- 発行エリアや発行部数が少ないことを強調する文脈で使用されることがある。
[編集] 第一地方紙と第二地方紙
- 各都道府県における全国紙、ブロック紙を除いた発行シェアトップを「第一地方紙」、それ以外を「第二地方紙」と呼ぶことがある。
[編集] 特徴
紙面構成は概して、政治・経済・健康・娯楽（主にスポーツ）・社会・地域の六分野で構成され、この点は全国紙とさほど変わりない。しかし、ニュースの配分が、販売領域とする地方を重点的に置くことが特徴である。
但し、国政、日本経済全体に関するニュースや国際面は、その多くが共同通信社・時事通信社などから提供された記事を掲載することが多い。ただし、販売地域内出身の政治家やスポーツ選手もしくは販売地域内に本社や大規模工場をもつ企業をクローズアップして記事を掲載することがある。
総じて、関東地方や近畿地方では、全国紙のシェアが大きく（群馬県、栃木県など一部地域に例外あり）、地方紙の読者層は全国紙程は大きくない。しかし、他の地方では圧倒的なシェアを誇る。郷土紙を自認し、全国紙を侮蔑する傾向も有る。記事や社説も、市町村長・知事や地方議会の動向や、イベントに関する内容が多い。政論よりも生活密着、とも言える。
また、テレビやラジオのローカル局を系列会社として経営する地方紙も多い。
地方紙のネットワーク組織として「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」「AREA21」「47NEWS」がある。
地方紙の会社が中心となって、「政経懇話会」という勉強会が各都道府県に設立されている。時事問題の勉強と同時に地元政・財・官界要人同士の交流を主な目的としている。会費は年50万円前後。
[編集] 呼称の由来
「地方紙」「中央紙」の呼称は、第二次大戦中の新聞統制で使われ始めた。首都・東京に本社を置く新聞社の内、全国を網羅する新聞を「中央紙」と呼び、東京とその近辺を領域とする新聞を「地方紙」と呼んだ事が由来である。
[編集] 全国紙との関係
地方紙の中には、特定の全国紙との関係が特に深いところがある。社によっては、事実上その全国紙の子会社化しているケースもみられる。
[編集] 読売新聞と深い関係の地方紙
以下は読売新聞東京本社が1997年から始めた地域紙記事写真配信サービスを受けている新聞
函館新聞、北海民友新聞、プレス空知、釧路新聞、道北日報、北空知新聞、遠軽新聞、網走タイムズ、十勝毎日新聞、盛岡タイムス、石巻日日新聞、岩手日日新聞、いわき民報、大島新聞、長野日報、紀南新聞、信州日報、今日新聞、桐生タイムス、常陽新聞、市民タイムス、岡山日日新聞、大崎タイムス、阿武隈時報、八幡浜新聞、島根日日新聞、八重山毎日新聞、南九州新聞、宮古新報
[編集] 朝日新聞と深い関係の地方紙
[編集] 毎日新聞と深い関係の地方紙
以下は、業務面の提携が中心である。
[編集] 日本経済新聞と深い関係の地方紙
[編集] 産経新聞と深い関係の地方紙
- いずれも主義主張はまるで反対だが、販売面（委託販売）を中心に協力関係を結んでいる。また、サンケイスポーツは道新スポーツの地元記事を除く紙面の大半、西日本スポーツの中央競馬面を提供している。テレビ局でも、北海道文化放送、東海テレビ放送（中日系の東海ラジオ放送が約半数出資）、テレビ西日本がフジテレビ系列入りしている。
[編集] 特定団体の機関紙の側面を持つ地方紙
[編集] その他
- 関東地方（山梨県含む。東京都除く）では関東7、九州地方（沖縄県除く）ではプレス9と題して地方紙間での交流を実施中である。
- また、地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会主催で「きょうのニッポン」というニュースポータルを行っていたが、2007年4月より共同通信社と産経新聞大阪本社、地方紙51社が共同主催する「よんななクラブ」にポータルを発展移行。
