地方航空局

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地方航空局（ちほうこうくうきょく）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。国土交通省設置法38,39条に定めがある。 航空に関する事務を所管している。 全国を東京、大阪の2航空局が管轄している。

管轄域内の航空行政において大きな権限を持っている。

[編集] 所在地

• 東京航空局＝東京都千代田区九段南1丁目

（管轄：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

• 大阪航空局＝大阪府大阪市中央区大手前4丁目

（管轄：富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

[編集] 組織

組織は両局共に共通である。

• 局長
  • 次長
  • 総務部
    • 総務課
    • 航空振興課
    • 人事課
    • 経理課
    • 管財調達課
    • 航空保安対策課
    • 広報対策官
  • 飛行場部
    • 次長
      • 管理課
      • 空港企画調整課
      • 関西国際空港課（大阪航空局に限る。）
      • 補償課（大阪航空局に限る。）
      • 環境・地域振興課
      • 土木建築課
      • 機械課
      • 技術管理課
  • 保安部
    • 技術保安企画調整課
    • 運用課
    • 管制課
    • 管制技術課
    • 航空灯火・電気技術課
    • 先任航空事業安全監督官
    • 先任運航審査官
    • 先任航空機検査官
    • 先任整備審査官
    • 先任航空従事者試験官

[編集] 外部リンク

• 東京航空局
• 大阪航空局

表・話・編・歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 内部部局 大臣官房（官庁営繕部） - 総合政策局（情報管理部） - 国土計画局 - 土地・水資源局（水資源部） - 都市・地域整備局（下水道部） - 河川局（砂防部） - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局（技術安全部） - 海事局 - 港湾局 - 航空局（監理部、飛行場部、技術部、管制保安部） - 北海道局 - 政策統括官 審議会等 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 - 小笠原総合事務所 - 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 外局 運輸安全委員会 - 観光庁 - 気象庁 - 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 関係法人等 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) - 電子国土

この「地方航空局」は、航空に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（航空CP/航空PJ）。