地方防衛局

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地方防衛局（ちほうぼうえいきょく、JMOD Regional Defense Bureau）は、防衛省の地方支分部局。2007年 9月1日に防衛施設庁の地方支分部局である防衛施設局と防衛省装備本部の地方支部を統合して創設された機関。

防衛省設置法に基づき、地方防衛局には、地方防衛支局を置くことができる。地方防衛局の位置及び管轄区域は政令で、地方防衛支局の設置、位置及び管轄区域は防衛省令で定められる。

[編集] 設置及び位置

北海道防衛局 (札幌市)
- 帯広防衛支局 (帯広市)
東北防衛局 (仙台市)　
北関東防衛局 (さいたま市)
南関東防衛局 (横浜市)
近畿中部防衛局 (大阪市)
- 東海防衛支局 (名古屋市)
中国四国防衛局 (広島市)
九州防衛局 (福岡市)
- 長崎防衛支局 (長崎市)
- 熊本防衛支局 (熊本市)
沖縄防衛局 (中頭郡嘉手納町)

[編集] 前史・沿革

1947年（昭和22年）9月1日 - 特別調達庁の支局として、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、大阪、呉、福岡に発足。（8局体制）
1949年（昭和24年）6月1日 - 支局は特別調達局に改称。（8局体制）
- 法人格を有する従前の特別調達庁が廃止され、国家行政組織としての特別調達庁に移行したことに伴う改称。
1950年（昭和25年）4月1日 - 東京特別調達局を設置。（9局体制）
- 特別調達庁の本庁直轄地域を分離して所管。
1952年（昭和27年）4月1日 - 特別調達庁の調達庁への改称に伴い、特別調達局は調達局に改称。（8局体制）
- 京都特別調達局は廃止され、大阪調達局は大阪特別調達局と京都特別調達局の管轄区域を所管。
1962年（昭和37年）11月1日 - 調達庁と防衛庁建設本部との統合により防衛施設庁が発足したことに伴い、調達局は建設本部建設部を統合して防衛施設局に改組移行。
- 調達局と防衛施設局との管轄区域の変更点は、新潟県が仙台調達局から東京防衛施設局へ、福井県が大阪調達局から名古屋防衛施設局へ、四国4県が呉調達局から大阪防衛施設局へ、それぞれ移管。
1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄復帰に伴い、那覇防衛施設局を設置。（9局体制）
1985年（昭和60年）11月1日 - 名古屋防衛施設局を廃止。管轄区域は大阪防衛施設局に統合され、同局に名古屋防衛施設支局を設置。（8局体制）
1987年（昭和62年）10月1日 - 呉防衛施設局を広島防衛施設局に移転改称。
1990年（平成2年）10月1日 - 四国4県の所管を大阪防衛施設局から広島防衛施設局に移管。
2000年（平成12年）3月1日 - 東京防衛施設局をさいたま新都心に移転。
2007年（平成19年）9月1日 - 防衛施設庁の防衛省への統合に伴い、防衛施設局は装備本部支部を統合して地方防衛局に改組移行。
- 各局名称は、所在地名からブロック名に変更され、札幌→北海道、仙台→東北、東京→北関東、横浜→南関東、大阪→近畿中部、広島→中国四国、福岡→九州、那覇→沖縄に改称。
2008年（平成20年）4月1日 - 沖縄防衛局が那覇市から中頭郡嘉手納町に移転