地質調査総合センター

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地質調査総合センター（ちしつちょうさそうごうセンター、英: Geological Survey of Japan）は、日本における公的地質調査・研究機関である。本部は茨城県つくば市に所在。産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうじょ）の傘下にあり、2001年に地質調査所を改編して発足した。

[編集] 概要

地質調査総合センターの業務は、各種地質・地下資源調査、地盤災害の研究、技術研修、またイベントの開催などであり、地質図や地球科学図等の調査・刊行も行なっている。つくば市に本部があり、地質標本館も併設されている。
センターの主要な研究成果の一つとして地球科学図類があるが、これは、国や地方自治体による国土の利用・保全、自然災害対策、地質環境管理、資源開発など、様々な分野で利用されているものである。また、地域地質情報展による日本各地での地質情報の公開・展示や、地展による地域に身近な地質図の展示・利用方法の紹介なども行っている。

対外活動においては、産学官連携部門を北海道に設置し、共同研究・受託研究・技術研修などの連携活動を推進したり、地質調査総合センター(GSJ)シンポジウムを開催したりしている。

最近の研究(2009年度)としては、高性能光学センサ（ASTER）衛星画像で千島列島サリチェフ火山の噴火状況を確認し、サリチェフ火山の解説をしたり、防府市における土石流災害について調査したりというものが挙げられる。これはいずれも地質情報研究部門によるものである。

さらに、広く一般の人々からの地質に関する質問に答えるため、地質標本館内に「地質相談所」を設置している。

[編集] 主な構造

代表を先頭に、主に研究推進と研究管理・関連の二つのまとまりに分けることができる。

前者は、研究コーディネータ、地質調査情報センター、活断層・地震研究センター、地圏資源環境研究部門、地質情報研究 部門、深部地質環境研究コアからなっている。

後者は、地質標本館（広報部）、産学官連携推進部門からなっている。

地質調査総合センター代表は、加藤碵一氏である。

[編集] 沿革

• 1878年 日本政府の近代的な地質調査機関が、内務省(日本)内務省地理局地質課の設置に始まる。
  
• 1882年 地質課が農商務省地質調査所に改編された。
  

その後、日本政府はハインリッヒ・エドムント・ナウマンをはじめとする外国人技術者の指導の下、各地の地質・地下資源調査を開始した。

• 1925年 農商務省の改編に伴い、商工省所属となる。
  

昭和初期には日本領域外も含む地下資源調査に重点が割かれる。

• 1943年 軍需省の所属となった。
  
• 1945年 第二次世界大戦の敗戦に伴い、商工省所属となる。
  
• 1948年 工業技術庁（後の工業技術院）の傘下に入る。
  
• 1982年 創立100周年を迎える。それを受け、100周年記念誌が刊行され、同所の「百年史」がまとめられる。
  
• 2001年 中央省庁の大規模な再編に伴い、独立行政法人産業技術総合研究所内の部局となり、地質調査所は地質調査総合センターに改編される。
  
• 2002年 地質調査所120周年を迎える。前年に改編されたことも受けて記念誌とも言うべき「地質調査所から地質調査総合センターへ」が3月に刊行される。
  
• 2004年 海洋資源環境研究部門および地球科学情報研究部門から地質情報研究部門が新設される。また、地質調査情報部および国際地質協力室から地質調査情報センターが新設される。
  

[編集] 関連項目

• 産業技術総合研究所
• 地質標本館
• 地質調査#地質調査所

[編集] 外部リンク

• 地質調査総合センター
  • 地質調査所／地質調査総合センターの沿革