地震調査研究推進本部

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日本の行政官庁 地震調査研究推進本部 じしんちょうさけんきゅうすいしんほんぶ
地震調査研究推進本部が設置される 霞が関コモンゲート東館（右）
本部長	塩谷立
本部長代理	銭谷眞美
本部員	漆間巌 山本信一郎 瀧野欣彌 望月晴文 春田謙
組織
上部組織	文部科学省
下部組織	政策委員会、地震調査委員会
概要
所在地	東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
年間予算	46億500万円[1] （地震調査研究関係予算の文部科学省研究開発局計上分） （2007年度）
設置	1995年7月18日
地震調査研究推進本部
表・話・編・歴

地震調査研究推進本部（じしんちょうさけんきゅうすいしんほんぶ。英語：Headquarters for Earthquake Research Promotion）は、日本の官公庁のひとつ。文部科学省の特別の機関である。

[編集] 概要

地震防災対策特別措置法に基づき設置された文部科学省の特別の機関である。地震の調査・研究に関する業務を一元的に担っており、調査・研究の成果を関係機関に提供することで、地震による被害の軽減を目指している^[2][3]。下部組織として有識者らによる政策委員会、地震調査委員会が置かれ、その配下にも多様な部会やワーキンググループなどが設置されており、それらを通じ知見の集積がなされている^[4][5]。

以前は科学技術庁長官が地震調査研究推進本部長に充てられていたが、中央省庁再編後は、文部科学大臣が地震調査研究推進本部長に就いている。内閣官房副長官、および内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省の各事務次官ら次官級の担当者が本部員として参画しており、そのうち、文部科学事務次官が本部長代理として指定されている^[6]。また、国土地理院長や気象庁長官は、本部員ではないものの「常時出席者」^[6]と位置づけられ、各会合に参加している。地震調査研究推進本部傘下の各委員会には、大学などさまざまな研究機関の研究者らが多数所属している。事務局は東京都千代田区の霞が関コモンゲート内に置かれており、文部科学省と同じく中央合同庁舎第7号館東館に設置されている。

[編集] 沿革

1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震と、それにともなう阪神・淡路大震災の経験から、「地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかった」^[2]との反省に基づき、地震防災対策特別措置法が制定された。

地震調査研究推進本部は、同法に基づき新設されることになり、総理府の下部機関として誕生した。初代本部長には田中眞紀子が就任した。

2001年1月6日、中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編が行われ、地震調査研究推進本部は総理府から文部科学省に移管された。

[編集] 他機関との関係

地震調査研究推進本部が連携する主要な機関としては、内閣府中央防災会議、文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会、国土地理院地震予知連絡会、気象庁地震防災対策強化地域判定会が挙げられる^[7]。

地震調査研究推進本部は地震の調査・研究を担うのに対して、中央防災会議は日本の全ての防災行政を担う機関である^[7]。そのため、地震調査研究推進本部から中央防災会議に対し地震防災に関する知見が提供されるとともに、地震調査研究推進本部の推進する研究について中央防災会議からの意見反映がなされている^[7]。なお、地震調査研究推進本部の研究方針の策定にあたっては、文部科学省科学技術・学術審議会の建議なども参考にされており、測地学分科会の意向も反映されている^[7]。また、気象庁地震防災対策強化地域判定会の地震調査研究推進本部にもフィードバックされている^[7]。

[編集] 組織

• 事務局
  • 政策委員会
    • 総合部会
    • 調査観測計画部会
    • 新しい総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会
  • 地震調査委員会
    • 長期評価部会
      • 活断層評価分科会
      • 活断層評価手法等検討分科会
    • 強震動評価部会
      • 強震動予測手法検討分科会
      • 地下構造モデル検討分科会
    • 衛星データ解析検討小委員会

[編集] 歴代本部長

初代
地震調査研究推進本部長
田中眞紀子

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 地震調査研究推進本部 - 公式ウェブサイト。

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