埼玉りそな銀行

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川越支店

狭山市駅東口ステーションビル出張所

株式会社埼玉りそな銀行（さいたまりそなぎんこう、Saitama Resona Bank, Limited）は、りそなホールディングス傘下の日本の都市銀行。本店は埼玉県さいたま市浦和区に所在する「さいたま営業部（旧埼玉銀行本店→旧あさひ銀行浦和営業部→旧あさひ銀行さいたま営業部）」である。

[編集] 概要

かつての埼玉銀行の流れから埼玉県およびさいたま市、埼玉県内の大半の市町村の指定金融機関である。

旧あさひ銀行のうち埼玉県内拠点の取引先のみを分割継承したため不良債権が少なく、事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。なお、2003年5月に公的資金の申請を行ったのはりそな銀行単独であった事から、埼玉新聞や全国誌の地域版では県内経済への打撃を懸念する趣旨の記事は少なく、逆に一部の財界がりそなグループからの独立を称える記事が掲載されていた^[要出典]。しかし、同年8月に預金保険機構が取得したりそな銀行普通株式の株式交換によって、親会社のりそなホールディングスの筆頭株主となり実質国有化されている。

前身が都市銀行であったことやBANCS加盟であることなどから、実態としては地域銀行ではありながら、唯一の都市銀行扱いになっている。しかし、一部の経済誌では地方銀行と扱う場合が多いようである。

法人設立時より、頭取・社長は埼玉銀行出身者をこれまで充ててきたが、2009年に就任した上條正仁は旧協和銀行出身である（初代頭取だった利根忠博に代わって新たに就任した渡辺拓治会長は、埼玉銀行出身）。これにより、2009年7月時点で、りそなホールディングス傘下の銀行の社長3ポストがすべて協和銀行出身者になっている（りそな銀行・近畿大阪銀行とも、現任者まで2代続けて協和銀行出身者から充てている）。

[編集] 店舗

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旧あさひ銀行の埼玉県内の有人店舗のうち、りそな銀行が引き継ぐ目的で合併間際に開設された浦和支店を除く110店舗（旧あさひ銀行の有人店舗総数の約3分の1に相当）と、東京都内の大手町中央支店（2009年11月24日に文京区後楽の住友不動産飯田橋ファーストビル7Fに移転し「東京支店」に店名変更となる[1]）、池袋東口支店、新宿駅前支店（2004年9月17日閉店）の3店舗を承継した。

尚、埼玉県外の旧あさひ銀行の店舗は、りそな銀行が引き継いでいるが、栃木県足利市にあるクイックロビー出張所（ATMコーナー）は当行の妻沼支店が母店である。一方、埼玉県内の旧大和銀行の店舗（王子中央支店久喜駅前出張所、朝霞台支店）は、りそな銀行の店舗となっている。2006年5月22日付で久喜駅前出張所の母店が王子支店に変更され、同年10月10日付で母店の王子支店に統合された。

管轄税務署は、本店所在地を管轄する浦和税務署である。現行の通帳では、りそな銀行と共通のものを利用しているため、見開きページにあるりそな銀行の名称とその住所、ならびに「印紙税申告納付につき東税務署承認済」の部分をアスタリスクで抹消する措置を取っている。

埼玉銀行の流れから都市銀行とされ、都市銀行のATMネットワークであるBANCSに加盟しているが、埼玉県外の店舗は東京都内（2店舗）と栃木県足利市のATMしかなく、支店規模的には地方銀行クラスである。それでも、県内出店中心の常陽銀行や群馬銀行よりも少ない。ちなみに、旧埼玉銀行は、東京都の多摩地区にも多数の支店を持っていたほか、大阪・札幌などにも支店があり、都市銀行としての規模を持っていた。現在、金融庁の銀行分類（「免許・登録などを受けている業者一覧」による）では、「地域銀行/その他」に区分けされている。

埼玉りそな銀行の現金自動預払機(ATM)では、同じりそなグループである、りそな銀行・近畿大阪銀行との取引も、すべての時間帯で手数料が自行扱いとなる。

また、インターネットバンキング「りそなダイレクト」もあり、振込手数料は埼玉りそな銀行、りそな銀行、近畿大阪銀行あてが無料、他行あてが100円に設定されている。一般的な総合口座のほかに、預金通帳が発行されない代わりに各種の優遇措置があるTIMO（ティモ）という総合口座もある。

2004年より、東坂戸代理店（2007年3月廃止）を除く全店舗で窓口業務時間を午後5時までに拡大した。

りそなグループの他行と違い^[1]、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺、及び生体認証ICキャッシュカード（個人顧客の「普通預金口座」に限って発行）などに使用している。

[編集] 沿革

• 2002年8月27日 - 株式会社大和銀ホールディングス（現・株式会社りそなホールディングス）の完全子会社として設立。
• 2003年3月1日 - 株式会社あさひ銀行（同日付で株式会社大和銀行と合併し解散）を分割会社とする吸収分割により営業を承継。
• 2003年3月3日 - 埼玉りそな銀行としての営業開始。

[編集] システム統合

りそなグループ全体のシステムを、旧あさひ銀行のシステムをベースとした「統合システム」に移行することになり、りそな銀行の旧あさひ店同様、2005年5月6日から「統合システム」に移行している。そのため、通帳は従前のものと同様になった（りそな銀行の旧あさひ店、およびりそな銀行のシステム統合・移行後の通帳と共通のもの）。

2005年5月6日以前に発行されたキャッシュカードは、利用明細には旧協和銀行・あさひ銀行時代の統一金融機関コードが表示される（埼玉りそな銀行の支店は、金融機関コードのみの変更（0006→0017）で支店名と支店コードの変更は行われなかった）ため、金融機関コードが分割後の物になっているカードに無償で交換に応じている。店舗によっては、窓口営業時間中に従業員がクイックロビーで「（旧行名である）埼玉銀行・協和銀行・あさひ銀行のキャッシュカードをお持ちのお客様は新しいキャッシュカードへ交換いたしますのでお声かけ下さい」と呼びかけを行っている。

[編集] ATMベンダ

富士通製を使用している（払込書読み取り機能付きのものも存在する）。記帳機についてもFACT-Vを基本とし、現金取扱い以外の殆どの取引が行える。

[編集] 関連項目

• 埼玉銀行
• りそな銀行
  • 近畿大阪銀行
• 武蔵野銀行

[編集] 地元局のスポンサー番組等

• テレビ埼玉　「ニュース930」、「ウィークエンド930」、「埼玉ビジネスウォッチ」
• NACK5　平日の時報スポンサー

[編集] 埼玉県の県指定金融機関としての位置づけ

埼玉銀行時代から埼玉県の県指定金融機関のため、それに倣い、埼玉県内の市町村の多くは埼玉りそな銀行が指定金融機関である（比企郡小川町、嵐山町は埼玉縣信用金庫^[2]、秩父郡横瀬町は武蔵野銀行、所沢市は三菱東京UFJ銀行との輪番制、公営企業会計のうち、水道部および市民医療センターの出納取扱金融機関は三菱東京UFJ銀行）。

こうしたことから、一部市町村役所・役場には埼玉りそな銀行の最寄支店職員が常駐する出納窓口があるほか、たいていの埼玉県内の市町村役場脇には、埼玉りそな銀行ATMが設置されていることも多いようである。

[編集] その他

埼玉りそな銀行の「りそなコミュニケーションダイヤル」は、りそな銀行の島根カスタマーセンター（島根県出雲市）に委託する形を取っており、番号こそ違え、厳密には独自のコールセンターを持っているわけではない（統合システムに移行後の近畿大阪銀行における、近畿大阪コミュニケーションダイヤルも同様）。

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 埼玉りそな銀行