外務省
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 日本の行政官庁 外務省
がいむしょう |
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外務省庁舎
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| 大臣 | 岡田克也 |
| 副大臣 | 武正公一、福山哲郎 |
| 政務官 | 吉良州司、西村智奈美 |
| 事務次官 | 薮中三十二 |
| 組織 | |
| 内部部局 | 大臣官房、総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、中南米局、欧州局、中東アフリカ局、経済局、国際協力局、国際法局、領事局 |
| 審議会等 | 独立行政法人評価委員会、外務人事審議会、海外交流審議会 |
| 施設等機関 | 外務省研修所 |
| 特別の機関 | 在外公館 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関二丁目2番地2号 北緯35度40分26.4秒 東経139度44分56.4秒 / 北緯35.674度 東経139.749度 |
| 定員 | 5,498人 |
| 年間予算 | 6,709億円 （2007年度） |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 | 外務省[1] |
| www.mofa.go.jp 予算 ／ 外交政策 ／ 外交史料館 渡航関連情報 ／ 各国・地域情勢 |
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外務省（がいむしょう、英語：Ministry of Foreign Affairs; MOFA）は、日本の行政機関のひとつ。
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする（外務省設置法3条）。1885年（明治18年）の内閣制度創設以後、一度も名称を変えていない唯一の省でもある[1]。
目次 |
[編集] 概要
外務省は、国家の外交に関する事務（外交政策・外交使節・通商航海・条約に関する事務）を主な担当任務とするほか、在外公館を通じ、相手国政府との交渉や連絡、情報収集・分析、在留邦人の保護、文化広報活動などを行っている。長（所管事務につき最終的に責任を負う者）は外務大臣である。
現在の職員採用区分は一般職の国家公務員として国家公務員I種、外務専門職員、国家III種及び国家II種技術職の区分と、任期付の国家公務員として専門調査員、在外公館派遣員（財団法人・国際交流サービス協会が派遣するもの）、現地採用職員などがある。なお、いわゆる外交官試験と称されていた外務省独自のキャリア採用試験であった外務公務員採用Ⅰ種試験は平成13年度に廃止され、現在では国家Ⅰ種試験の合格者からキャリア職員を採用している。
通常、中央官庁においては、特にキャリア職と呼ばれる国家I種試験の資格に基づいて入省する者については、例えば親子が同じ職場に在籍することを忌避する不文律があったが、外交官の子弟として育つことが外交官たるに相応しい資質を身につけるものと考える考え方が一部に存在する外務省には、そのような不文律はなかったとされる。その一例が、現在は廃止された独自の外交官試験の存在、皇太子妃雅子とその父・小和田恆が代表例とされる閨閥外交官、柳井恒夫・俊二親子のような世襲外交官の存在である。
省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカン・スクール」、「チャイナ・スクール」、「ロシアン・スクール」などがあり、出身学校別としては東京大学出身者による「東大閥」を初め、東京外国語大学出身者による専門職を中心とした「外大閥」などが知られている。
省内に２４時間営業のコンビニ（ローソン）がある。
[編集] 庁舎
[編集] 外務省庁舎
本館（中央・南庁舎）、外務省本館（北庁舎）、新庁舎を、口型に配置した形で構成されている。
南庁舎には以前は旧科学技術庁および公正取引委員会が入居していたが、中央省庁再編のため転出した。
本庁舎の耐震工事のため、2002年初頭から2003年末まで一時的に仮庁舎が開設され、港区芝公園の住友不動産芝公園タワーに移転した。旅券課など一部の部署は港区芝大門の住友芝大門ビルに分散入居した。
[編集] 飯倉別館（飯倉公館）
- 1971年完成。首脳・外相会談や各種会議およびレセプション（交流活動）などで利用する、いわば外務省の迎賓館である。吉田五十八の設計。
- 幕末の開国からの外交関係の資料を保管し展示する外交史料館を併設している。また、近傍には旧事務次官公邸であった麻布台別館もある。
- 所在地：港区麻布台1-5-3
[編集] 組織
[編集] 幹部
[編集] 内部部局
- 大臣官房
- 総合外交政策局
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- 総務課
- 政策企画室
- 安全保障政策課
- 国際テロ対策協力室
- 国連企画調整課
- 国際機関人事センター
- 国連政策課
- 国際平和協力室
- 人権人道課
- 国際組織犯罪室
- 総務課
- 軍縮不拡散・科学部
- 軍備管理軍縮課
- 生物・化学兵器禁止条約室
- 通常兵器室
- 不拡散・科学原子力課
- 国際科学協力室
- 国際原子力協力室
- 軍備管理軍縮課
-
- アジア大洋州局
-
- 地域政策課
- 外地整理室
- 北東アジア課
- 日韓経済室
- 中国・モンゴル課
- 日中経済室
- 大洋州課
- 地域政策課
- 南部アジア部
- 南東アジア第一課
- 南東アジア第二課
- 南西アジア課
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- 北米局
-
- 北米第一課
- 北米第二課
- 日米安全保障条約課
- 日米地位協定室
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- 中南米局
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- 中米課
- 南米カリブ課
- カリブ室
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- 欧州局
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- 政策課
- 西欧課
- 中・東欧課
- ロシア課
- 中央アジア・コーカサス室
- ロシア支援室
- ロシア交流室
-
- 中東アフリカ局
-
- 中東第一課
- 中東第二課
- アフリカ審議官
- アフリカ第一課
- アフリカ第二課
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- 経済局
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- 政策課
- 経済協力開発機構室
- 調査室
- 国際貿易課
- サービス貿易室
- 世界貿易機関紛争処理室
- 知的財産権侵害対策室
- 経済連携課
- アジア欧州協力室
- アジア太平洋経済協力室
- 経済安全保障課
- 海洋室
- 漁業室
- 経済統合体課
- 政策課
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- 国際協力局
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- 政策課
- 評価室
- 総合計画課
- 民間援助連携室
- 国別開発協力第一課
- 国別開発協力第二課
- 無償資金・技術協力課
- 国際緊急援助室
- 有償資金協力課
- 政策課
- 地球規模課題審議官
- 多国間協力課
- 人道支援室
- 専門機関課
- 地球環境課
- 気候変動室
- 多国間協力課
-
- 国際法局
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- 国際法課
- 条約課
- 経済条約課
- 社会条約官
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- 領事局
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- 政策課
- 領事体制強化室
- 在外選挙室
- 領事サービス室
- 海外邦人安全課
- 邦人テロ対策室
- 海外安全相談センター
- 旅券課
- 外国人課
- 査証相談センター
- 政策課
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- 国際情報統括官
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- 第一国際情報官室
- 第二国際情報官室
- 第三国際情報官室
- 第四国際情報官室
-
※国際協力局の地球規模課題審議官は、政令（外務省組織令）上は同局でなく大臣官房に所属（序列は外務報道官の次）
[編集] 審議会等
- 外務省独立行政法人評価委員会
- 外務人事審議会
- 海外交流審議会
[編集] 施設等機関
[編集] 特別の機関
[編集] 内部組織の変遷
1993年（平成5年）に、総合外交政策局と国際情報局が新設された。
川口順子大臣時代の2004年（平成16年）8月1日に、領事移住部を領事局に格上げし、国際情報局が廃止された。また、条約局が国際法局に改編された。11年ぶりに局単位の改編が行われた。
2006年（平成18年）8月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合では、躍進著しいインドや東南アジア諸国連合などとの関係強化を図るため、アジア大洋州局内に「南部アジア部」が新設された。一方、局単位の改編として、経済協力局及び国際社会協力部のODA関係部門を統合して「国際協力局」を新設し、国際社会協力部の国連行財政関係部門を総合外交政策局に編入し、それらに伴って国際社会協力部は廃止された。なお、全体の局部数には変更はない。
[編集] 所管独立行政法人
[編集] 外務省問題
2001年4月に第1次小泉内閣が発足したとき田中真紀子議員が外相に就任した。田中外相は人事凍結方針を打ち出し、外務省がそれに反発、外務省は機密費流用問題、公金流用疑惑、裏金などの不祥事が続出し、田中外相は外務省を伏魔殿と呼び、外務省改革を唱えた。以降、ことあるごとに田中外相と外務官僚の対立が続くようになった。田中外相は事務次官の任免を繰り返し改革を断行しようとするが、アメリカ同時多発テロ以降、外交政策は官邸主導、外務省主導になり、肝心の外相は1人取り残されるようになった。その後、アフガン復興支援に関して、NGOを復興会議から排除した問題が浮上。NGO排除に鈴木宗男議員の大きな影響があったと大西健丞NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年1月、小泉首相は田中外相と野上事務次官を更迭した。
その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年3月11日に鈴木宗男議員が証人喚問を受けることになった。[2]
[編集] その他の問題
- 海外の冤罪者への対応
過去に海外旅行中の日本人が覚醒剤等の薬物の運び屋に仕立てられ「無実の罪」を期せられ、その国の刑務所に収監される事件が起きたが、こうしたケースに対して外務省は対応をしない。外務省側は一貫して「相手国の司法の判断に任せるしかない」、「相手国に対して内政干渉になる」、「外交問題になる」、「国交が危うくなる」などの理由でこの問題については避ける傾向である[3]。
現在もなお、「無実の罪」で約200人強の日本人が海外の刑務所で収監されていると言われており[要出典]、外務省の対応が待たれている。
[編集] 外務省出身の著名人
政治家は除く。例外として民間登用大臣等
- 珍田捨巳
- 本多熊太郎
- 来栖三郎
- 天羽英二
- 沢田廉三
- 蜂谷輝夫
- 阪本瑞男
- 井口貞夫
- 杉原千畝
- 加瀬俊一
- 奥村勝蔵
- 下田武三
- 牛場信彦
- 岡崎久彦
- 波多野敬雄
- 三宅和助
- 小和田恆
- 松浦晃一郎
- 加藤良三
- 野上義二
- 竹内行夫
- 岡本行夫
- 田中均
- 天木直人
- 佐藤優
- 徳仁親王妃雅子
[編集] 広報誌
外務省が編集協力を行っているいわゆる広報誌としては、都市出版発行の『外交フォーラム』[1]と世界の動き社発行の『世界の動き』がある[2]。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- 大使館
- 政府代表部
- 領事館（総領事館）
- 国際協力機構（JICA）
- 国際協力銀行（JBIC）
- 国際交流基金（Japan Foundation）
- 日本国際協力システム（JICS）
- ペルソナ・ノン・グラータ
- 外交官
- 領事官
- チャイナ・スクール
- 外交記録公開文書
- アジア歴史資料センター
- アポスティーユ
- 末吉興一（元北九州市長。2007年6月、麻生外相との「福岡県繋がり」もあって、自治体首長経験者として初の非常勤参与に就任。）
[編集] 外部リンク
- 外務省ホームページ（日本語）
- 外務省動画チャンネル MOFA.ch 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）
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