外国ユーザーリスト

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外国ユーザーリスト（がいこくユーザーリスト、英語 End users list）は、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成する、輸出貨物や技術が大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある外国の企業名、組織名を列記した表。

[編集] 概要

日本で輸出に従事するものは、キャッチオール規制に従い、貨物の需要家や技術の利用者が外国ユーザーリストに記載されていないかを確認する義務がある。また、リストに記載されている組織に対する輸出は、それが大量破壊兵器等の開発等に利用されるおそれがないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必要となる。

2009年7月23日に発表されたリストには、イスラエル（2組織）、イラン（80組織）、インド（26組織）、北朝鮮（82組織）、シリア（10組織）、台湾（1組織）、中国（17組織）、パキスタン（28組織）、アフガニスタン（2組織）の計9ヶ国247組織（複数の国にまたがる1組織を含む）が挙げられている。

例年、このリストの改正、公表と同時期に『大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について』という対象貨物のリストも公表される。

[編集] 関連項目

• 輸出貿易管理令

[編集] 外部リンク

• 経済産業省 外国ユーザーリスト