外国大学の日本校
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日本以外の外国(海外の国・地域)に本拠地を持つ大学で、大学・大学院相当の高等教育課程(プログラム)を日本において提供する学校。
また、本項では語用・用法上の便宜をもって、それぞれの学校の位置づけの見通しを明るくするために、法制度ほかによる位置づけ(認定・非認定のいかん)に関わらずに、高等教育を提供する学校ないし、それに準じた組織・仕組みについてもできる限り言及するものとする。極端にはディプロマミル問題に関係する自称「大学」の日本校の類についても、適当な補足・誘導をもって言及することとする。
目次 |
[編集] 概要
1980年代より、主にアメリカの大学の日本校(日本キャンパス)という形で存在したが、日本の法制度上での位置づけは大学とはみなされず各種学校という扱いで曖昧なものであった。90年代には一部を除いてそれらのほとんどが撤退し廃校となったが、2000年代になって見直しがはかられた。[1]
[編集] 「文部科学大臣が指定する外国大学の日本校」
2004年に学校教育法施行規則等が改正され,「文部科学大臣が指定する外国大学の日本校」については,卒業生が日本の同等の学校の卒業生と同じ資格で大学院等を受験できる等の制度が設けられた。
以下に、「文部科学大臣が指定する外国大学の日本校」の一覧を示す。カッコ内は指定を受けた日。
- 学部課程(大学・短期大学)を有する学校
- テンプル大学ジャパンキャンパス(2005年2月14日)大学・大学院・短期大学
- レイクランド大学ジャパン・キャンパス(2005年12月15日)短期大学
- 専修学校ロシア極東大函館校(2006年6月23日)大学・短期大学
- 天津中医薬大学日本校(2006年9月20日)大学
- 大学院のみの学校
- カーネギーメロン大学日本校(2005年12月15日)
- コロンビア大学ティーチャーズカレッジ日本校(2006年9月20日)
[編集] 「文部科学大臣が指定する外国大学の日本校」以外の学校・プログラム
「Category:日本にあった海外の学校 (廃止)」および「Category:日本にある海外の学校」を参照
[編集] 外国大学が提供するプログラム
[編集] 在日米軍施設における学校・プログラム
日本の領土内であるのに関わらず、日本の国内法が制限を受ける在日米軍施設内にあって、高等教育を提供する学校(組織)ないし仕組みが存在する。
[編集] ディプロマミル問題
詳細は「ディプロマミル」を参照
[編集] 関連項目
[編集] 脚注・参考文献
- ^ 「外国大学日本校の将来展望」鳥井康照、2006年、『国立教育政策研究所紀要』、第135集[研究ノート]
- 「アメリカ大学日本校修了の意義」[1]、遠藤昌子、2006年、『札幌大学女子短期大学部紀要』、No.48(通巻67号)
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 高等教育の国際的な動向(文部科学省)(2008年12月閲覧)
- 指定を受けた教育機関一覧(文部科学省)(2008年12月閲覧)
最終更新 2009年8月8日 (土) 06:51 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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