外局

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外局（がいきょく）とは、内局（内部部局）に対するもので、日本の行政組織において、府省のもとに置かれ、特殊な業務、専門性の高い業務を行う機関。庁と委員会の2つに大別される。

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[編集] 概要

日本政府の行政組織は、内閣のもと1府11省からなり、それぞれの府省には大臣官房及び局（部）が、その下に課または室がもうけられている。外局は、この局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものである。

庁の長は長官、委員会の長は委員長であり、長は外局内の職員の任命権を有する点などについて、府省に対して独立性を有している。一方で、長自身の任命権は内閣ではなく大臣が有している点、自ら「府令・省令」を発出することはできず（別に法律に定めるところにより、所掌する事務について、規則を制定することは可。告示の制定も可）、大臣に発出を依頼しなくてはならない点で、担当府省の制限下にある。例外的に、海上保安庁だけは単独で庁令を発することができるが、府省令よりも下位の法令にすぎず、実質的に規則と変わりがない。また、ある程度独立した機関とはいえ、担当府省の大臣の指揮監督を受け、長が大臣の意向とは関係なく権限を行使することは認められていない。ちなみに長官については担当府省の出身者が就任することが多く、上記のように外局を含めた府省の中でも権限が多いことから府省の事務次官に次ぐ地位と見られている。なお、各府省によって異なるが、長官就任後、担当府省の事務次官に就任する例も多く見られる。逆に事務次官経験者が外局の長官に就任する例は少ない。

、内閣府の外局は内閣府設置法第49条、省の外局は国家行政組織法第3条第3項および同法別表第一に定められたものだけであり、庁や委員会という名称であっても、宮内庁や警察庁、検察庁などは外局ではない。

1948年（昭和23年）の国家行政組織法施行前は、外局は「庁や委員会」と決まっておらず、内務省の社会局や衛生局、宮内省の内大臣府や掌典職、厚生省の引揚援護院、陸軍省の陸軍兵器本部、海軍省の艦政本部などがあった。

内閣府の外局たる委員会の長には国務大臣を充てることができ、大臣委員会と呼ばれる。かつては内閣府（それ以前は総理府）の外局たる庁の長にも国務大臣を充てることができ、大臣庁と呼ばれたが2007年1月9日、内閣府の外局で最後の大臣庁であった防衛庁が独立した防衛省に昇格したことにより、大臣庁は事実上、そして法制度上も廃止された。

[編集] 外局の一覧

[編集] 庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの

[編集] 過去に存在した外局等

[編集] 関連項目

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最終更新 2009年11月21日 (土) 06:48 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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