混合経済

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混合経済（こんごうけいざい：mixed economy）とは、計画経済と市場経済の混合システムである。自由放任の政治経済の思想に対し、多くの国営企業が市場に参入したり、政府が経済政策などを通して社会経済に多くの影響力を行使するものである。

[編集] 概要

現代ではほとんどの国が、市場経済を掲げていても政府の経済への関与は少なからぬものがあり、自由放任の市場経済は事実上存在しない。その中でも政府が市場経済に直接多くの関与をするのが混合経済という。西欧では社会民主主義政党が政権の座につくことも多く、社民主義諸政権がこうした経済運営を取ったほか、保守政党も類似した政策をとることが多かった^[1]。

1929年から発生した1930年代の世界恐慌後、特に第二次世界大戦後の資本主義国に広まった政策である。世界恐慌における記録的な民間投資後退が金融システムの疲弊や資産市場の衰退を通じて、著しい景気後退と深刻な社会不安を招いた反省があったからである。

政府が、均衡財政にこだわらず歳出を行なうことで、乗数効果による国民所得維持を図り、民間投資の減少を引き止め、完全雇用の達成と経済成長を図ることが目的である。

さらに、所得再分配をはかり消費性向低下を抑制することや、社会福祉の充実により社会不安を背景とした過剰貯蓄を回避し個人消費の育成を図るなどの政策も前述の目的に沿っている。さらに、規制などによりあらかじめ産業の需給調整を図り投資リスクの低下を図る。

[編集] 背景

[編集] 所得再分配

時は第二次世界大戦に続く冷戦時代であり、労働者の権利と生活の向上、平等な社会の実現を標榜し、資本主義を搾取的だと主張する社会主義国と対峙する上で、国内に貧富の格差を生むことは望ましくなかった。貧富の格差の増大は社会不安を招き、ひいては社会主義勢力の台頭を招く恐れもあった（これは現に世界恐慌後のドイツで起こったことである）。

[編集] 公共投資

また、大規模な戦争を経過することで交戦国の多くが総動員体制へ移行していたことも混合経済化を促した。総動員体制下においては戦争遂行を目的に社会・産業体制が国家により再編された。

大規模な社会インフラ整備を必須とする重化学工業の発達とモータリゼーションは、公共投資増大を正当化した。インフラ整備は産業発達を通じ財政の発展をもたらすため、政府活動がビジネス化することになった。

[編集] ケインズ経済学と社会民主主義と第三の道の違い

小さな政府論者からみると、それより規制的な考えは皆、混合経済になるが、実際には異なる。

• 社会民主主義
  • 「機会の平等」ではなく「必要な者に支給」
• 修正ケインズ経済学
  • 「機会の平等」だが、公害や失業の垂れ流しは汚染者負担原則。救済は受益者負担
  • 「不況企業救済で政府が官需発注・投資・雇用肩代わり分」は法人税・累進税で請求。
  • 「自動車業界の法人税が何故、土建業に？」との批判は考慮。　
  • 　相続税は「機会の平等」　
• 第三の道
  • 基本的に「小さな政府」、貧困者へ最低限の安全ネットの展開
• 小さな政府
  • 「機会の平等」「弱肉強食」

[編集] ケインズ経済学の展開

1960年代、主要国において大きな政府の体制が敷かれたが、1970年代からのスタグフレーション下で肥大化した政府の非効率性が問題点にされた。

このころ、混合経済体制の目的が公共投資による経済成長から、所得再分配そのものへ変質し、国政機関による国内の利害調整・買票の手段へと転化した。ここに至って、公共投資や規制は、既存の産業構造保持を目的とするようになり、経済成長を阻害しかねない状況へ陥った。

また、積極財政で投下した資金が石油危機のために、石油代金として海外に流失して、米国内で乗数効果を発生せず、米国のスタグフレーション治療に効果がなく、財政赤字だけが拡大したことが批判を浴びた。

その後、新自由主義の台頭により混合経済システムは「大きな政府」と批判されるようになった。批判を背景にサプライサイド改革をすすめる国は「小さな政府」へ転向しているが、改革の根拠とされたサプライサイド経済学の妥当性については極めて批判的な意見が多く、ブードゥー経済学と嘲笑されるに至っている。

現在、「不況期における政府投資による雇用・有効需要創出」を再評価し、「投資採算・回収性によるプロジェクト厳選」、「創出需要が輸入で流出する事の防止」などを反省し、「環境との調和」に留意した「修正ケインズ学説」に基づいてオバマ政権の「グリーン・ニューデイール政策」が打ち出されている。

[編集] 関連項目

政策・思想・イズム

• 中道左派
• 社会民主主義
• 第三の道
• リベラリズム
• ゆりかごから墓場まで
• 福祉国家
• 江田ビジョン
• スカンディナヴィアモデル
• フィンランド化
• 協同主義
• 中央集権
• ニューディール政策
• ケインズ経済学
• 統制経済
• 一国二制度
• 改革開放
• ネップ
• ドイモイ
• コスイギン改革
• 利潤中心のリベルマン経営方式
• 自主管理社会主義
• 修正主義
• 集産主義
• 国家社会主義
• 国家改造案原理大綱
• 国家総動員法
• 第三セクター
• 公社
• PFI
• 指定管理者制度
• 民業圧迫
• NPO
• 特定産業振興臨時措置法案

政党・団体

• 協同組合
• 国民協同党
• 無利子銀行
• ナチス左派
• 統制派
• 革新官僚
• 実権派
• 甲山派
• GHQ幕僚部民政局(GS)

• 鄧小平 - 中国共産党実権派の生き残り。後にキングメーカーとなり、中国の改革開放を推し進める。
• 劉少奇 - 計画経済万能を否定する中国共産党実権派の領袖。正式な手続きを踏み同党主席・国家主席に就任、労働報酬への利潤反映などを試みるが、前任者であった毛沢東が無知な学生達を煽動し起こした文化大革命による超法規的（限りなく違法に近い）手段で失脚・獄死する。
• ニコライ・ブハーリン - 生前のレーニンが主張してたネップ政策（一部市場経済化容認）の復活を望んでいたソ連共産党右派。同党極左派だったトロツキーへの対抗上、やむを得ず戦時共産主義経済を主張していたスターリンに加担。戦時共産主義経済の永久存続化を望んだスターリンにやがて疎まれ、失脚・銃殺される。政治思想的には社会民主主義にも近く、日本で活動していたリヒャルト・ゾルゲからも深く信奉されていた。
• 江田三郎 - 日本社会党委員長代行に就任、西側世界と東側世界のいいとこどりとも言える江田ビジョンを発表。有権者（特に無党派層）から熱狂的に支持されるも、当時、同党で多数を占めていた左派から疎まれ委員長就任も同党基本政策転換も適わず離党。後に社会市民連合（後の社会民主連合）を創設。
• シャルル・ド・ゴール
• クレメント・アトリー
• ガマール・アブドゥン＝ナーセル
• ウゴ・チャベス
• サンディニスタ民族解放戦線
• 星野直樹 - 革新官僚。戦前の満州国で幾つか実験的な集産主義政策を立案し施行。
• 岸信介 - 戦前、満州国にて星野直樹と歩調を合わせた革新官僚のひとり。
• 西尾末広 - 戦前、ソ連やナチス・ドイツ、米国のニューディール政策など世界各地で成功を収めた集産主義に魅せられ、国会でスターリン賛美を演説。戦後は社会党右派運営や民社党創設に尽力、中道左派思想の礎を築く。
• 鮎川義介
• 朴金喆 - ソ連で進んでいたコスイギン改革（後に挫折）の北朝鮮導入を図るも、失脚・処刑。
• 池田勇人
• 田中角栄
• 竹下登
• 三木武夫
• 宮澤喜一
• 小渕恵三
• 鳩山由紀夫
• トニー・ブレア
• フランクリン・ルーズベルト

[編集] 脚注

1. ^ 1980年代以前の日本の自民党も含むが、公務員の労働者数に占める比率が比較的低く、公共企業体の経済に占める事業規模も小さく、一方外郭団体が多数存在するという点で西欧諸国の混合経済体制とは異なる。