大和総研

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株式会社大和総研（だいわそうけん、Daiwa Institute of Research Ltd. 略号;DIR） は、大和証券グループのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター（ユーザー系）である。

[編集] 会社概要

1989年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。

国内のいくつかの金融系シンクタンク（野村総合研究所や日本総合研究所など）と同様に、システムインテグレータ (SI) としての事業が主力である。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を持つ。

経済産業省（関東経済産業局所管）のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度で認定されている。^[1]

2006年10月に資産運用マネジメント本部より資産運用評価部門を分割し、関連業務を大和証券グループ本社の100%子会社として設立された大和ファンド・コンサルティングへ継承した。

2008年10月に分社し、株）大和総研ホールディングス、株）大和総研、株）大和総研ビジネス・イノベーションとなる。 現在の株）大和総研は内販向けの事業を行っており、株）大和総研ビジネス・イノベーションは外販向け事業を行っている。

2009年8月24日に、大和証券グループ内のリサーチ機能の再編により、大和総研およびその海外現地法人に所属していた国内外の企業アナリスト・ストラテジスト等のリサーチ部門を大和証券SMBC金融証券研究所へ移管した。

[編集] 事業概要

リサーチ、コンサルティング、システムの三つの機能を柱とし、大和証券グループ各社をはじめとした幅広い分野においてソリューションを提供している。 主な事業分野は以下の通り。

[編集] リサーチ

• エコノミックリサーチ
  • マクロ経済レポート（国内）
  • 法律・制度レポート
  • 資本市場レポート
• 新規産業調査
  • バイオ・医療分野
  • IT・ハイテク分野
  • ナノテク・その他分野
  • ベンチャー・産学連携

[編集] コンサルティング

• 経営コンサルティング
  • 経営戦略コンサルティング
  • 組織・人事コンサルティング
  • 事業戦略コンサルティング
  • 業務プロセスコンサルティング
  • コーポレートコミュニケーション
  • 中国コンサルティング
  • ITコンサルティング
  • 金融・資本市場受託調査
  • 新産業創生支援
  • 公共分野受託調査
• 年金コンサルティング
  • 年金制度コンサルティング
  • 年金運用コンサルティング
• 研究所
  • 経営戦略研究所
  • ファンド戦略部
• ビジネススタンス
  • ビジネススタンス

[編集] システム

• システムソリューション
  • システムソリューション
  • 公共ソリューション
  • 社会保険ソリューション
  • テレコムソリューション
• 金融システム
  • 証券ソリューション
  • 金融ソリューション
  • 大和証券グループシステム
• 大和総研データセンター
• 情報技術研究所

[編集] 事業所

[編集] 国内拠点

• 本社 （東京都江東区）
• 本社別館 （東京都江東区）

[編集] 海外拠点

• アジア
  • 大和総研（上海）諮詢有限公司（現地法人）

[編集] 国内子会社

• DIRシステムマネジメント （東京都江東区）

[編集] 著名な研究員等

• 的場順三 （元大和総研理事長・前内閣官房副長官）
• 田谷禎三 （大和総研特別理事・立教大学教授）
• 東英治 （大和総研・専務取締役）
• 吉川満 （大和総研・常務理事）
• 原田泰 （元投資調査本部・チーフエコノミスト）
• 吉野貴晶 （元投資戦略部・チーフクオンツアナリスト）
• 三宅一弘 （元投資戦略部・チーフストラテジスト）
• 河口真理子 （元経営戦略研究部・主任研究員）

[編集] 沿革

• 1943年　大和証券（株）企画部調査課発足
• 1953年　大和証券（株）調査部、大和証券（株）機械計算部発足
• 1970年　大和経済モデルを用いた日本経済予測発表
• 1975年　大和証券（株）電子計算部が分離、独立、大和コンピューターサービス （株）（DCC）設立
• 1982年　大和証券（株）調査部が分離、独立、（株）大和証券経済研究所　（DSRI）設立
• 1983年　大和コンピューターサービス（株）一般企業向け開発部門を分離、大和システムサービス（株）（DSS）を設立
• 1984年　新総合オンラインシステム稼動開始
• 1989年　（株）大和総研発足（（株）大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス（株）、大和システムサービス（株）の三社合併）
• 1991年　第三次総合オンラインシステム稼動
• 1993年　新本社ビル竣工
• 1994年　株式レーティング開始
• 1995年　特定システムオペレーション企業認定（SO認定）
• 1997年　投資顧問業者登録
• 1998年　本社別館ビル竣工
• 1998年　事業本部体制に移行、早稲田／大和パイロットプロジェクト発足
• 1999年　大和総研創立十周年、オンライン証券取引システム「WEBBROKER」が通産省平成11年度優秀情報処理システムを受賞
• 2003年　プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）Ver.2.0取得
• 2005年　日本初の投資顧問向けソリューション　FAIMS/AM　提供開始
• 2008年 大和総研を大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの三社に分社
• 2009年　大和証券SMBC金融証券研究所へ大和総研およびその海外現地法人に所属していた国内外の企業アナリスト・ストラテジスト等を移管

[編集] 資格

• 投資顧問業者登録（金融庁）
• SI（システム・インテグレーター）登録企業（経済産業省）
• SO（特定システムオペレーション企業等）認定企業（経済産業省）
• 電気通信事業者（総務省）
• プライバシーマーク使用許諾事業者（（財）日本情報処理開発協会）
• 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）Ver.2.0（（財）日本情報処理開発協会）
• 厚生年金基金業務受託指定法人（厚生労働省）
• 国民年金基金業務受託指定法人（厚生労働省）
• 確定給付企業年金業務委託指定法人（厚生労働省）
• システム監査企業台帳 登録企業（経済産業省）
• 情報セキュリティ監査企業台帳 登録企業（経済産業省）

[編集] 主な加入団体

• （社）情報サービス産業協会（JISA）
• （財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）
• （財）金融情報システムセンター（FISC）
• 日本シンクタンク協議会

[編集] 脚注

1. ^ SI・SO制度 - 平成２０年度ＳＩ登録・ＳＯ認定企業一覧等（経済産業省プレスリリース）(H21.6.8)

[編集] 外部リンク

• 大和総研

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