大和証券

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大和証券株式会社（だいわしょうけん、英文名 Daiwa Securities Co. Ltd.）は、大和証券グループ本社の個人向け証券取引事業を行う証券会社である。

[編集] 概説

大和証券としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立、社名は当時の日銀総裁・結城豊太郎が「相和して大きくなる」の願いで名付けた。現在の法人は、旧大和証券（現・大和証券グループ本社）が持株会社化した際に、大和証券リテール準備株式会社として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に現在の商号に変更して、リテール専門証券会社として営業している。

現在、経営改革も一段落し、営業の強化を急いでいる。2005年にはネット取引の大幅値下げを発表する等、ネット証券との競合にも対抗している。

積極的に高収益商品の投信・外債の販売を進めている。リテール営業では、大和エコファンドや大和金融時代ファンド等時代のニーズに沿った商品を次々につくり顧客の資金の固定化を図る。現在はホールセール出身の幹部が圧倒的に多い。以前はリテール出身の幹部が多かったが、三井住友銀行との提携が決まった事で系列会社へ出向となった。現在もホールセールス出身の社長の指導の元、役員人事異動が系列会社を含め、頻繁に起こっている。

法人部門は三井住友銀行と提携している為、紹介も有る。個人部門の提携（三井住友銀行傘下のSMBCフレンド証券との合併）も持ちかけられたらしいが、大和側がこれを拒否した為に個人部門は提携できてない。

企業理念は、信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保。

最近では三井住友銀行との提携をすすめ、共同出資の大和証券SMBCは業界No.2の実績を誇る。リテール営業では、この大和証券SMBCで余るほど引き受けた商品（公募株、リート）を他では購入できない商品として積極的に販売している。郵便局のATMで入出金が出来る。

2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を勧告し、金融庁は姫路支店に2006年12月19日と20日の業務停止命令を下した。さらに遵法意識を徹底するよう、業務改善命令と是正命令も下した。日本証券業協会は2007年1月19日に過怠金500万円を科し、法令順守及び内部管理体制確立を勧告した。

2007年12月、本店を東京駅八重洲口のグラントウキョウ ノースタワーに移転した。狙いは本社機能集約と共に、大和で働けるステータスを社員に持たす為。尚、前本社（呉服橋）は改修し、パソナグループに貸し出す予定。

2008年10月10日に経営破綻した生命保険の「大和生命」とは、全く関係がないにもかかわらず、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』では間違えて同社が経営破綻したと放送され、即日厳重抗議した^[1]。

[編集] 脚注・出典

[編集] 外部リンク

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