大学全入時代
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大学全入時代（だいがくぜんにゅうじだい）とは、2007年頃（細かい年は緒論分かれる）に日本の大学への入学希望者総数が入学定員総数を下回る状況を迎えるとされる状況を指す言葉である。この言葉を使う場合、それに伴う諸問題もあわせて扱われる。ここで言う問題とは、主に大学教育の質の低下、定員割れ、さらにその結果として引き起こされる大学崩壊などである。
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[編集] 概説
全入とはあくまでも全大学の定員数を統計した上での問題であり、誰もが志望する大学・学部に入れる、浪人生が存在しなくなるというわけでは決してない。この問題は2009年問題もしくは2007年問題とも呼ばれたが、少なくとも2007年度入試では発生しないことが明らかになり、数年後へ先延ばしになるであろうという状況となっている。しかし、実際には2000年頃から既に入る大学・学部さえ選ばなければ、経済問題などを除く入学選抜のみの点では誰でも入学できる状況になっている。
高等教育の場である大学自体が市場原理によって淘汰される時代に入ったため、大学崩壊や大学のレジャーランド化が叫ばれるなか、高等教育の場としてのあり方、教育研究の新しいあり方をいかにして各大学が発展させ、生徒の質・量を確保するかが問われている。
[編集] 受験生獲得競争
その過程で、受験生に対して様々な、時として過剰とも言える宣伝やサービスが行われるようになった。例としては、高校3年生を対象に就職率や就職先企業の実績、在学中に取得可能な公的資格などの広告や宣伝、オープンキャンパス（大学内の見学や学部などの説明、模擬授業、在籍学生や大学職員との交流イベント）、AO入試の実施などである。
大学によっては、オープンキャンパスで周辺主要都市からキャンパスへの無料送迎バスの運行や交通費の補助をしたり、学内食堂の無料券の配布、記念品の配布などが行われることもある。さらに、入試の成績優秀者に対して、入学金や授業料の全額または一部免除を行う大学も増えている。これには、併願受験を行う受験生を囲い込むという側面もある。
私立大学における経営収入の大部分を占める授業料を免除してまで学生を確保する動きがはじまったことは、大学全入時代の大学間競争が教育研究面での戦いだけでなく、財務状況、経営体力の争いであることを示している。
一方、浪人生、ひいては受験生全体の数の減少を受け、予備校においても現役生を視野に入れた経営を行うようになっている。三大予備校の他、東進ハイスクールは現役生中心の授業を行い業績を伸ばしにかかる一方、地方の中小予備校は生徒集めに苦しい状況となっている。
また、専門学校も大学より簡単に入学できるというメリットが大学全入時代の到来で失われつつあり、存在目的である職業教育も大学が力を入れつつあるという苦しい状況となっている[1][2]。
[編集] メリット・デメリット
[編集] メリット
- 受験生の立場から見れば、（超難関校を除けば）希望の大学・学部に入りやすくなる。
[編集] デメリット
- 大学関係者の立場から見れば、大学間競争の激化により収入が減ったり職を失う可能性が出てくる。
- 大学進学率が上昇し、大学卒業者の割合が増えても勉強しない学生が多いので、国民全体の知的水準が下がり、学歴のインフレーション状態に陥る。
- 大学間の競争が激しくなっても、単位取得や卒業を厳しくすると志願者が減るため、教育サービスの質が下がる。
[編集] 原因
主な原因として、日本における教育の大衆化の進展、1990年代以降の法的規制緩和による大学の新設ラッシュ、定員増加、少子化などが挙げられる。
1980年代後半から1990年代前半、バブル期に18歳人口がピークを迎えたことや大学不合格者が増加したことにより、各大学に臨時定員増加が認められた。これは後に18歳人口が減少することを前提とした、あくまで一時的な措置であったが、政治家や私学関係者の働き掛けにより、国立大学は元に戻すが、公立大学と私立大学は臨時増加分の半分を維持してよいこととされた。
2000年代に入り、小泉純一郎政権時代の規制緩和が大学にも及ぶことになり、それまでは学校法人審議会による厳しい審査が必要であった大学・学部新設の一部に届出制が導入された。これが大学の新設ラッシュを引き起こし、1992年から2006年までの間に大学は約70校新設され、短大からの四年制移行もあわせると184校増加した。大学全体の定員が増加する一方で少子化は急激に進み、大学全入が現実味を帯びる状況となった。
[編集] 定員割れの増加
大学全入時代を迎えるなかにあって、一部の難関大学や有名大学への受験・人気が集中していることにより、地方大学や新興大学は受験生・生徒集めに苦戦している。日本私立学校振興・共済事業団が毎年行っている調査では、近年私立大学で定員割れを起こしている学部・学科等を持つ大学は全体の4割を超えることが続いており、2007年度の調査では、私立短大の定員割れ率が初の6割超となった（つまり半数以上が定員を満たしていない）。また最近では地方国公立大学でも一部の学科、専攻などで二次募集を行うケースが発生している。
※定員割れの定義等については定員割れの項参照。
実際に定員割れによる経営問題や他の問題点を抱えた新興大学は多く、2005年6月に定員割れが原因としては初の民事再生法適用を申請した萩国際大学（現・山口福祉文化大学）の例などにより、「大学の倒産」という事態が現実のものとなった。 なお、現時点では民事再生法適用して生まれ変わった大学はあるものの、完成年度を迎えている正規の四年制大学が完全に閉鎖した事例はない。
2006年8月11日付の読売新聞社説「私立大学乱立」によれば、志願者は難関校（都心部）へ集中する一方で、地方の中小規模の新興大学の経営悪化が目立ち、生き残りには、大学の個性のアピール、教育内容の充実、就職支援などによって「ブランド力」を身につける以外にないと記している。
[編集] 入学試験の多様化
このような状況のなか、大学では学生確保のため、AO入試など推薦入試枠の拡大、入試地方会場の設置、独自の学部の設置、受験機会（回数）の増加など、様々な対策を行っている。
一方、定員割れを引き起こしている全入大学で新たに生じた珍現象として、いかに平易な入試問題であっても対応できない受験生が発生し、大学側の困惑を引き起こしている。程度によっては、およそ大学で学ぶに値しない（高校入試問題ですら解けない）受験生が出現し、入試の合否判定会議が紛糾する事態を迎えている。「解答用紙に名前さえ書いてもらえたら何とかします」という大学もある。（2007年5月23日 読売新聞中部版）
また、高校入試レベルの問題を（各種推薦入試でも一般入試でも）大学入試問題として出題しなければならないこと事態も、議論を起こしている。こうした受験生が集まる大学では、学力試験を行うだけで出願を敬遠されることもあるため、大学側は頭を悩ますことになる。（専門学校対策）
また、受験生の目に留まるように、以前では考えられなかった対策も現れてきている。有名なものとしては、
- 「カメラ付き携帯電話で撮影した映像を課題として大学に送信するケータイ入試」（大阪電気通信大学[3][4]）
- 「日本中全ての全日制高校を推薦指定校にする」（北陸大学[5][6]）
- これは指定校推薦の原義に矛盾している。
- 「大学職員による高校への出張面接」（富士常葉大学[7]）
などがある。これらについては、奇を衒ったものである、学生の質を落とすものであるなど批判もある。
[編集] 脚注
- ^ [生き残りへ危機感募らせる専門学校”]. 産経新聞. (2007-10-27) 2007-01-279 閲覧。
- ^ 原田朱美 (2009-01-05). “[[1]]”. 新・学歴社会 (朝日新聞) 2009-01-29 閲覧。
- ^ "アドミッションオフィス入学試験 (2)ケータイ入学試験". 2009年入試制度. 大阪電気通信大学 (2008). 2008-08-10 閲覧。
- ^ “[ケータイで「答案」送信]”. 入試最前線'07 (読売新聞). (2007-01-05) 2008-08-10 閲覧。
- ^ "【北陸大学】秘伝のタレ". 北陸大学 (2007). 2008-08-10 閲覧。
- ^ “[全高校を推薦指定校に]”. 入試最前線'07 (読売新聞). (2007-01-11) 2008-08-10 閲覧。
- ^ “[人材待つより「出前面接」]”. 入試最前線'07 (読売新聞). (2007-01-13) 2008-08-10 閲覧。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 中井浩一 『大学入試の戦後史--受験地獄から全入時代へ』 中央公論新社、2007年4月。ISBN 4121502434
- 梶田叡一 『新しい大学教育を創る--全入時代の大学とは』 有斐閣、2000年4月。ISBN 4641280339
- 石渡嶺司 『最高学府はバカだらけ--全入時代の大学「崖っぷち」事情』 光文社、2007年9月。ISBN 4334034195
- 有本章、山本真一他 『大学改革の現在（講座「21世紀の大学・高等教育を考える」）』 東信堂、2003年9月。ISBN 4887135017
- 絹川正吉、舘昭他 『学士課程教育の改革（講座「21世紀の大学・高等教育を考える」）』 東信堂、2004年1月。ISBN 488713536X
[編集] 外部リンク
- 「大学全入時代」（読売新聞）
- 「全入時代」（朝日新聞）
- 「『大学全入時代』とは何か」（京都新聞）
最終更新 2009年9月28日 (月) 12:35 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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