大東亜共栄圏
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大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）とは、欧米諸国（特にイギリス・アメリカ合衆国）の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという、大東亜戦争（太平洋戦争）において日本が掲げた大義名分である。
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[編集] 概要
[編集] 「大東亜が日本の生存圏」
日本・満洲国・中華民国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義など当初必ずしも明確化されてはいなかった。
用語としては岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、昭和15年(1940年)7月に近衞文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する松岡洋右外務大臣の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては昭和16年(1941年)1月31日の「対仏印・泰施策要綱」が初出とされる。ただし、この語に先んじて昭和13年(1938年)には「東亜新秩序」の語が近衞文麿によって用いられている。
[編集] 大東亜共同宣言
昭和16年(1941年)に日本がイギリスやアメリカ合衆国に宣戦布告をして大東亜戦争が起こり、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏を対外的な目標に掲げることになった。昭和18年(1943年)には日本が占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。
[編集] ナチズム(ファシズム)との関係
昭和13年3月17日には近衛内閣が提出した国家総動員法案に対する討議中、社会大衆党の西尾末広議員が演説の中で 「ムッソリーニの如く、 ヒットラーの如く、スターリンの如く」勇往邁進すべしと近衛を激励したことが問題となって、23日には同議員が議員を除名されるという事件がおこっている。この事件は政民両党が軍部の強い圧力で結局しぶしぶながら国家総動員法案賛成を表明せねばならぬ場面に追い込まれていたのに対し、社会大衆党は当初から積極的に法案に賛成し、ひとり近衛内閣の与党の如く振舞ったので、政民両党が言葉尻をとらえてその報復を試みたものといってよいであろう。社大党は国家総動員法を「社会主義の模型」ととらえていたのである。 伊藤隆 「近衛新体制」
[編集] 大東亜共栄圏の実態と評価
大東亜共栄圏の目的は、アジアの欧米列強植民地をその支配から解放、独立させ、現在の欧州連合のような対等な国家連合を実現させることであった。※上段画像参照 大東亜宣言には直接植民地にしない『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。（独立尊重とは、民族自決権である）
一方で日本軍占領下で独立を果たした国々（フィリピン第二共和国、ベトナム帝国、ラオス王国、ビルマ国、カンボジア王国、満州国）の政府と汪兆銘政権（中華民国）は、いずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権または属国であった。
現在のアメリカが世界に展開してる軍隊の駐留や政権・資本主義経済による文明・文化・宗教の服属化のそれと近い｡ （※グローバル資本主義参照）
このため、ソ連に対する東欧諸国のような民族自決権を認めない事実上の植民地（衛星国）やナチス・ドイツがアメリカやロシアに対抗するために超大国となるべくドイツ帝国を模った領土拡大を目指した生存圏の獲得や、中華人民共和国の行う周辺民族への軍事的弾圧と民族同化主義による領土拡大とは違い現在のアメリカが日本や韓国に対して強いるそれと同様に宗主国たる盟主へのための収奪的経済ブロックと宗教圏の確立を目指したものであるという見方ができる。また、日本政府での大東亜共栄圏諸国に対する外交の管轄は外務省ではなくイギリス植民省をモデルに新設された大東亜省であったというのも万国公法から見える帝国主義的藩属体制の典型的な統治方といえる。
特に、フィリピンとビルマには既に民選による自治政府が存在しており、日本軍の占領下に置かれたことで実質的な独立からはむしろ遠ざかったという見方もある。日本軍占領下にあっては選挙等の民主的手続きは一切行われず、政府首脳には日本側が選任した人物（つまり、親日的、協力的な人物）が就任していた。また、昭和18年(1943年)5月31日に決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）は日本領に編入することとなっていた（ただし蘭印については、戦争末期の小磯声明で将来的な独立を約束した）。日本の同盟国であったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦（仏印）では、日本軍占領下（仏印進駐）における植民地支配をフランス本国でヴィシー政権が崩壊したのちの昭和20年(1945年)3月9日まで承認していた。
日本軍は占領地域に対して実質的な独立を与えぬまま敗北し、日本占領下において日本語による皇民化教育や皇居遙拝（ようはい）の強要、人物両面の資源の収奪などが行われたことから、日本もかつての宗主国と同じか、それ以上の侵略者、搾取者に過ぎなかったという見方がある。一方で日本軍が宗主国勢力を排し、現地人からなる軍事力を創設したことが独立に繋がったという評価や、日本軍占領下で様々な施政の改善（学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限など）が行われたため、特に350年(全域支配されていたわけではないが)も統治しながら現地人の識字率が全人口のわずか4%にとどまっていた蘭印におけるオランダなど旧宗主国に比べれば日本はよりましな統治者であったという見方もあり、その功罪に関しては今なお議論が続いている。現地有力者も、日本を「独立の母」ととらえる見方から、（皇国史観教育や日本語教育などについて）「文化的侵略者」ととらえる見方まで、様々である。大東亜共栄圏そのものには賛成だが、八紘一宇には、日本文明的な思想（神道や皇国史観など）、日本文化的な習慣を押し付けられるという理由から反対だったという声もある。
[編集] 終末
日本の敗戦により大東亜共栄圏は崩壊し、旧宗主国（オランダ）が植民地支配の再開を図ったが太平洋戦争を機会に独立心が芽生えたアジア諸国では独立運動が行われ、インドネシアやインドシナでは武力衝突が発生した。 しかし、日本軍政時代はデヴィ婦人で有名なスカルノ元大統領のその後に多大な影響を与えた。 日本軍はオランダに囚われていたスカルノやハッタらを解放しオランダのキリスト教主義によって弾圧されていた現地のイスラーム教徒（※インドネシアはイスラム教国）を解放、1908年より自立形成されてきたインドネシア共和国の国家民族の独立を大いに助け戦後、再度植民地に乗り出してきたオランダとも独立戦争を戦う事となり日本軍政時代以前のオランダによる峻烈な植民地搾取の脅威から、インドネシア民族による祖国独立を目指す人々の戦意は高かった。（※インドネシア日本軍政、独立の項目を参照） そのため、現在のインドネシア共和国は祖国が再度外国によってバラバラに支配されないように日本帝国を見習った共和国体を国家形成として参考にしていると言う。 またこの独立戦争には、スカルノやハッタらインドネシアの民族主義者の理念に共感し軍籍を離脱した一部の日本人2,000人（軍人と軍属）も加わり、その結果およそ1,000人もの命が落とされた。
このように大東亜戦争では必ずしも悪い結果ばかりではなく、日本が望んだような大東亜共栄圏とは違う形ではあったが彼らの独立に寄与できた「皮肉な」結果となったのである｡ラオス人は当時の事を振り返り「フランスは酷かった、ポルポトはもっと酷かった、日本は普通だった」という証言をしている事が某テレビ番組の現地取材で確認されている。※2009年現在
戦後、日本政府が経済力により強く主導権を発揮したことで、政治的にアジア諸国を纏めようとする背景から国内外から「大東亜共栄圏の復活」と揶揄されることも多くODAを多用した「ばらまき外交」に徹するトラウマの原因になったとの指摘もある。
[編集] 八紘一宇
大東亜共栄圏を語のるに無くてはならない要素がこの八紘一宇である｡ 当時これは日本が大東亜共栄圏を行うためのイデオロギーとして用いた理念である｡ これについては八紘一宇を参照してほしい。
[編集] 関連項目
明治・大正
最終更新 2009年11月27日 (金) 11:15 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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