大統領 (大韓民国)

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大韓民国の大統領 대한민국의 대통령
現職者: 李明博（이명박） 就任日:2008年2月25日
官邸	青瓦台（청와대）
任期	5年（再任不可）
初代	李承晩（이승만）
創設	1948年
公式サイト	青瓦台（韓国語）

大統領（だいとうりょう、テトンニョン）は、大韓民国の国家元首である。敬称は「大統領閣下（각하）」^[1]

大韓民国の政治体制は国民の直接投票で選ばれる大統領の権限が非常に強力な大統領制である。

[編集] 概要

現在の大韓民国憲法（第六共和国憲法、1987年採択）の規定では、大統領は国家元首（第66条1項）かつ韓国三軍（陸・海・空軍）の統帥権保有者（第74条1項）であり、行政権を有する政府首班という地位にある（第66条4項）。また、大統領の任期は5年で、重任（再選）は出来ない（第70条）。仮に、憲法改正により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない（第128条第2項）。

重任禁止規定は、長期独裁を許した李承晩時代の第一共和国憲法（1948年採択）、朴正煕政権時代の第四共和国憲法（1969年採択）への反省から、全斗煥政権時の第五共和国憲法（1980年採択）で導入された。これを受け継いだ第六共和国憲法により、盧泰愚以降の歴代大統領はいずれも1期限りで退任している。

他にも、大統領には非常措置権が与えられているが、その発動には制約が加えられている。また、大統領に国会の解散権は無く、公民権の停止もできないよう定められている。

国会が大統領の弾劾訴追を発議するには国会議員の過半数の賛成が必要。弾劾訴追が発議されると24時間以降72時間以内に無記名投票を行わなければならず、これを過ぎると発議は無効となる。投票の結果、国会議員の3分の2以上の賛成があれば弾劾が可決され、大統領の職務は停止され、国務総理が代行を行う。この後、180日以内に憲法裁判所にて弾劾審判がなされ、裁判官の3分の2以上の支持があれば弾劾が成立する。

過去の大韓民国大統領は暗殺、退任後に海外亡命、自身又は身内が拘束や投獄をされるなどしており、退任後も政治生命を維持し続けた例がない。

[編集] 韓国大統領一覧

以下表中、代 は歴代大統領、人 は何人目の大統領。

代	人	大統領の氏名		党派	在任期間	備考	政体
1	1	李承晩 イ・スンマン 이승만 Rhee Syng-man		韓国民主党 ↓ 自由党	1948年7月24日 - 1952年8月4日	国会議員による間接選挙	第 一 共 和 国
2					1952年8月5日 - 1956年5月14日	直接選挙で選出
3					1956年5月15日 - 1960年3月14日	4・19革命で失脚
－	－	4・19革命後、許政が大統領権限を臨時代行（1960年4月27日 - 1960年8月12日）					第 二 共 和 国
4	2	尹潽善 ユン・ボソン 윤보선 Yun Bo-seon		韓国民主党 ↓ 新民党	1960年8月13日 - 1962年3月22日	国会議員による間接選挙 5・16軍事クーデターで失脚
－	－	国家再建最高会議（국가재건최고회의）議長・張都暎による軍政（1961年5月19日 - 1961年7月3日）					軍 政
－	－	国家再建最高会議（국가재건최고회의）議長・朴正煕による軍政（1961年7月3日 - 1963年10月14日）
5	3	朴正煕 パク・チョンヒ 박정희 Park Chung-hee		民主共和党	1963年10月15日 - 1967年5月2日	直接選挙で選出	第 三 共 和 国
6					1967年5月3日 - 1971年4月26日
7					1971年4月27日 - 1972年12月22日	1972年10月17日に非常戒厳令 （十月維新）
8					1972年12月23日 - 1978年7月5日	統一主体国民会議による間接選挙	第 四 共 和 国
9					1978年7月6日 - 1979年10月26日	在任中に暗殺 （朴正煕暗殺事件）
－	－	朴正煕暗殺の後、崔圭夏が大統領権限を臨時代行（1979年10月26日 - 1979年12月5日）
10	4	崔圭夏 チェ・ギュハ 최규하 Choi Kyu-hah		無所属	1979年12月6日 - 1980年8月16日	粛軍クーデターで失脚
11	5	全斗煥 チョン・ドゥファン 전두환 Chun Doo-hwan		民主正義党	1980年8月27日 - 1981年2月24日	第五共和国憲法制定
12					1981年2月25日 - 1988年2月24日	国会議員による間接選挙 第六共和国憲法制定 退任後に死刑判決（後に特赦）	第 五 共 和 国
13	6	盧泰愚 ノ・テウ 노태우 Roh Tae-woo		民主正義党 ↓ 民主自由党	1988年2月25日 - 1993年2月24日	粛軍クーデター・光州事件及び大統領在任中の不正蓄財により、退任後に軍刑法違反で懲役刑（後に特赦）。	第 六 共 和 国
14	7	金泳三 キム・ヨンサム 김영삼 Kim Young-sam		新韓国党	1993年2月25日 - 1998年2月24日	直接選挙で選出
15	8	金大中 キム・デジュン 김대중 Kim Tae-jung		新政治国民会議 ↓ 新千年民主党	1998年2月25日 - 2003年2月24日	太陽政策を推し進め、2000年6月に北朝鮮の金正日との南北首脳会談を実現。在任中にノーベル平和賞を受賞。
16	9	盧武鉉 ノ・ムヒョン 노무현 Roh Moo-hyun		新千年民主党 ↓ 開かれたウリ党	2003年2月25日 - 2004年3月12日	国民議会の弾劾訴追により、大統領権限停止。
					権限停止期間 (3月12日～5月14日)	国務総理（首相）の高建が、大統領権限を臨時代行。
					2004年5月14日 - 2008年2月24日	弾劾訴追の棄却により、職務に復帰。在任中の収賄疑惑により、退任後に捜査を受け、自殺。
17	10	李明博 イ・ミョンバク 이명박 Lee Myung-bak		ハンナラ党	2008年2月25日 - 在任中 (2013年2月24日 任期満了)	直接選挙で選出

[編集] 副大統領

第一共和国時代には、副統領（ふくとうりょう、부통령、プトンニョン）と呼ばれる副大統領職が設置されていた。当初は国会議員の無記名投票によって選出されていたが、第1次憲法改正（1952年7月7日）によって国民の普通・平等・直接・秘密選挙による選出となった。しかし、四月革命後の第3次憲法改正（第二共和国体制の発足）によって、副統領職は廃止された（韓国憲法の改正については、大韓民国憲法#沿革参照）。

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズには、大統領 (大韓民国)に関連するマルチメディアがあります。

• 大韓民国
• 青瓦台（韓国大統領官邸）
• 大韓民国国務総理（韓国の首相）
• 韓国の政党一覧
• 池東旭　『韓国大統領列伝　権力者の栄華と転落』（中公新書　2002年）※金大中まで扱う。

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 青瓦台（韓国大統領府）（韓国語）

表・話・編・歴 大韓民国の大統領 臨時政府 李承晩 - 朴殷植 - 李相龍 - 洪震 - 李東寧 - 金九 - 李東寧 - 梁起鐸 - 李東寧 - 金九 共和国 李承晩 - 許政（代行） - 尹潽善 - 朴正煕 - 崔圭夏 - 全斗煥 - 盧泰愚 - 金泳三 - 金大中 - 盧武鉉 - 高建（代行） - 盧武鉉 - 李明博