大阪ワールドトレードセンタービルディング
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座標: 北緯34度38分17.56秒 東経135度24分53.67秒 / 北緯34.6382111度 東経135.4149083度
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| 施設情報 | |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市住之江区南港北一丁目14-16 |
| 状態 | 完成 |
| 建設期間 | 1991年3月 - 1995年2月 |
| 使用目的 | 事務所、商業施設 |
| 地上高 | |
| 屋上 | 256.0 m |
| 最上階 | 252 m |
| 詳細 | |
| 階数 | 地上55階・地下3階 |
| 延べ床面積 | 150,000 m² |
| 関係する企業 | |
| 設計 | 日建設計、マンシーニ・ダッフィ・アソシエイツ共同企業体 |
| 施工 | 大林・鹿島・三井・ターナー・鴻池・銭高・東急・奥村・西松・五洋・日本国土開発大阪ワールドトレードセンター建設工事共同企業体 |
| 所有者 | 大阪ワールドトレードセンタービルディング |
| SkyscraperPage | |
大阪ワールドトレードセンタービルディング（おおさか - ）は大阪市住之江区南港北にある高さ256.0m、地上55階・地下3階建ての超高層ビル。愛称は「コスモタワー」。World Trade Centerの頭文字から取った略称「WTC」や、愛称とあわせて「WTCコスモタワー」とも呼ばれる。
目次 |
[編集] 概要
世界各地にあるワールド・トレード・センタービルディングの一つ。
大阪市港湾局が中心となって1988年（昭和63年）に策定した「テクノポート大阪」計画[1]に基づき、第三セクター方式で建設された。
総事業費は1,193億円。高さは256.0mで、横浜ランドマークタワー（横浜市西区）、りんくうゲートタワービル（256.1m）に次ぐ日本第3位である。着工時には地上252mで計画されていたが、大阪府が建設を進めていたりんくうゲートタワービルの高さが256.1mだと分かったため、西日本一を目指していた大阪市はWTCの高さを4m増やして、りんくうゲートタワービルと同じ256mとしたが、これは大阪市と大阪府のライバル意識が強かったためと言われている[要出典]。
咲洲コスモスクエア地区に建設されたこの超高層建築は、大阪湾岸を象徴するランドマークであるとして1996年度・第16回大阪都市景観建築賞（大阪まちなみ賞）の大阪市長賞を受賞した[2]。
[編集] 経営状況
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
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| 略称 | WTC |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 |
| 設立 | 1989年4月11日 |
| 事業内容 | 不動産の所有、売買、賃貸借、仲介及び管理等 |
| 代表者 | 代表取締役社長 仲 茂彦 |
| 資本金 | 1億円（2008年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 165億0018万8千株（2008年3月31日現在） |
| 売上高 | 51億5466万4千円（2008年3月期） |
| 営業利益 | 19億9067万1千円（2008年3月期） |
| 純利益 | 13億7947万8千円（2008年3月期） |
| 純資産 | △485億3940万8千円（2008年3月31日現在） |
| 総資産 | 176億0602万1千円（2008年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 大阪市 99.99% 三井不動産株式会社 株式会社日本政策投資銀行 株式会社大林組 株式会社三井住友銀行 関西電力株式会社 西日本電信電話株式会社 |
| 外部リンク | wtc-cosmotower.com |
コスモタワーは1995年に完成したが、アクセスの不便さやバブル崩壊により周辺の開発が進まなかったこともあって、オフィス入居の予測が外れ、空きフロアも出た。そこで、大阪市は市役所にあった行政部門のうち港湾局・水道局・建設局や第三セクター、関連会社などを多数移転し入居させた。現在は、大阪市役所のゆとりとみどり振興局、環境局、建設局、港湾局と大阪市水道局の5局が入居している。そのため、「大阪市役所第二庁舎」と称されることもある[3]。
2003年4月1日、WTC大阪の事務局は大阪国際経済振興センター（インテックス大阪）の国際部に吸収され、「IBPC大阪企業誘致センター」となった。
[編集] 特定調停による再建計画
WTCは、1996年度の決算から債務超過に陥り、2003年3月の2002年度決算時には236億6446万円の債務超過という事実上の倒産状態にあった。そこで、2003年6月に、WTCは、ATCや湊町開発センターとともに、金融機関に債務免除を求める特定調停を大阪地方裁判所に申請した。
2004年1月31日の大阪市会での調停案受け入れの議決を経て、2004年2月12日に金融機関との間で、以下の内容の特定調停が成立し、経営再建がすすめられることとなった。
- 大阪市が、家賃・共益費の名目で、以後40年間にわたり合計1280億円を負担し、WTCを2011年度には黒字化をさせる。
- 大阪市がWTCに貸し付けている200億円の債権は、125億円について債務の株式化、75億円については劣後債権化する。
- 金融機関は、WTCに対して有する782億円の債権のうち、137億円について債権放棄をして、残る645億円については40年間にわたり分割でWTCから返済を受ける。
- WTCが債務を返済できない場合、大阪市が金融機関の損失を補償する[4]。
2004年6月24日には、前伊藤忠都市開発社長の船越洋蔵が、民間から大阪ワールドトレードセンタービルディング社長に就任し、経営再建に取り組んだ。その結果、2005年度に初めて黒字を計上した。また、2007年9月現在、入居率は81.6%となっている。
2004年、大阪の市民グループ「見張り番」は、当時の關淳一大阪市長に対して、大阪市がWTCに対して支払う賃料が「適正賃料」より遥かに高いという理由で、市長らに対する損害賠償および適正額を上回る額の賃料の支払の差止めを求める住民訴訟を提起した[5]。この訴訟において「適正賃料」の鑑定が行われた結果、1998年当時および2000年当時の適正賃料は、実際の賃料の2分の1であることが判明した。2008年6月26日、大阪地裁は、大阪市の同ビル及びATCビルへの賃料が高額だが適法との判断を示し、原告の請求を退けた。一方で、判決文中で「より低い賃料で契約することは可能だった」とも言及した[6]。なお、2008年2月の時点で、大阪市特定団体再建検討委員会によるシミュレーションの結果では、「2004年の特定調停時の経営計画通りに再建が進まずにきており、現行賃料のままでも2010年にはほぼ確実に運転資金が底をつく」と指摘される[7]。平松邦夫大阪市長は、「特定調停に基づく再建を断念する」と2008年のインタビューで答えている。
[編集] 府庁移転案の否決
2008年8月3日、橋下徹大阪府知事がWTCを買収した上で、大阪府庁舎をWTCへ移転する構想を検討していることが明らかになった[8]。府知事は、5日に、平松邦夫市長を訪れ、老朽化が激しい現府庁舎の、建て替え案、耐震補強案に次ぐ第3の案として、WTC案を正式に表明した。他の2案と比べると、一番安価な案であり、府議会自民党や府議会民主党なども関心を示した[9][10]。
2008年8月22日、橋下府知事が府議会議員らとWTCを視察し、関西国際空港や神戸空港へのアクセスの良さ、周辺に利用可能な空き地が多い等の理由から、府庁舎を移転するならばWTCしかないと言い切った[10]。また、2008年9月11日には、京阪電気鉄道の佐藤茂雄CEOが、橋下府知事の府庁移転案に応える形で、中之島線のWTCまでの延伸を検討していることを明らかにした[11]。
2009年2月24日、橋下徹知事は、「大阪府庁の位置を定める条例制定の件」及び移転経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を、大阪府議会に提案した。
2009年3月24日、地方自治法第4条第3項の規定により、地方公共団体の事務所の位置を定める条例の議決には、議会において出席議員の3分の2の多数による同意が必要だが、橋下知事の与党である自由民主党議員団49人からも造反者が出て、同じく与党の公明党議員団23人が一致して反対、野党の日本共産党議員団10人も反対、自主投票の野党民主党議員団24人と、無記名投票による採決で、出席議員112人（特別議決の際には、議長も投票する。）中、賛成46票、反対65票と出席議員の半数以下の賛成も得られない結果となり、否決された。その後行われた移転経費の補正予算案についての無記名投票による採決では、賛成者をさらに減らし、投票総数111人（議長を除く。）中、賛成40票、反対69票と賛成少数につき、否決された。これにより、WTCへの府庁移転による再建策は完全に頓挫した。
この間、テナント誘致策をとりやめ、テナント入居の申込みや、テナントからの増床の申込みを断っていたことが報道されている。
[編集] 2次破綻 会社更生法の適用の申請
2009年3月26日、府庁移転案の大阪府議会での否決を受けて、大阪市により運営会社の「株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング」について、会社更生法の適用申請が大阪地方裁判所になされ、保全管理命令が発せられた[12]。これにより、裁判所の選任する管財人による再建計画の内容等、新たな調整が行われることになるとともに、大阪市は特定調停での損失補償条項による支払を金融機関から求められることになった。
[編集] 購入案の可決、第二庁舎へ
2009年10月27日、大阪府本会議でWTC購入案が可決された。移転案は否決されたものの橋下知事は知事室と議会以外のすべての部局を移転の対象にすると述べ、実質的な府庁移転を目指すと強調した。[13]
[編集] 建物概要
- 所在地：大阪府大阪市住之江区南港北一丁目14番16号
- 竣工：1995年3月
- 敷地面積：20,000m²
- 建築面積：11,000m²
- 延べ床面積：149,296m²
- 高さ：256.0m
- 階数：地上55階、地下3階
- 主用途：事務所、商業施設
- 建築主：株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング
- 設計者：日建設計、マンシーニ・ダッフィ・アソシエイツ
- 施工者：大林組、鹿島建設、三井建設、ターナー・コンストラクション・カンパニー、鴻池組、錢高組、東急建設、奥村組、西松建設、五洋建設、日本国土開発による共同企業体 （JV）
建物の縦横比は1:3.31（横:縦）である。コスモタワー北側の住友商事が所有する空地は、夏季を中心に「WTCオープンエアスタジアム」として、a-nationなどのライブイベントが行われることがある。
[編集] 交通機関
詳細は「咲洲#交通機関」を参照
[編集] 周辺施設
詳細は「咲洲#施設」を参照
[編集] 脚注
- ^ テクノポート大阪計画と当時の社会的経済的状況 第2回大阪市特定団体調査委員会資料、大阪市経営企画室 2004年5月25日
- ^ 第16回まちなみ賞 大阪府住宅まちづくり部 建築指導室
- ^ 市の入居が5局に達した2001年4月の時点で、読売新聞などの報道で別名として用いている。2003年11月14日付け大阪地方裁判所あて「大阪市3K債権株式化・追加出資・補助金・損失補償等差止等請求事件」訴状中でも言及。当選後就任するまでの間に受けたインタビューで、平松現市長自ら第2庁舎化構想を述べる。日経ネット関西版 2007年12月11日「WTC問題、債権放棄要請見直しも─平松次期大阪市長、様々な選択肢を検討ほか」
- ^ 損失補償条項となっているのは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律で保証契約が禁じられているため。
- ^ 大阪地方裁判所平成16年（行ウ）第48号事件ほか。
- ^ 毎日新聞 2008年6月27日「大阪市三セク：WTCとATC訴訟 家賃支出「高額だが適法」 - 地裁判決」ほか
- ^ 「大阪市特定団体再建検討委員会中間取りまとめ」（大阪市市政改革室公式サイト）。
「WTC、迫る処理期限 賃料訴訟は大阪市勝訴」日本経済新聞（NIKKEI NET近畿）2008年6月27日 - ^ 橋下知事・大阪府庁のWTC移転検討（産経新聞・2008年8月4日配信）
- ^ 橋下知事「府庁、WTCに移転」第三の案表明（朝日新聞・2008年8月5日配信）
- ^ い ろ 橋下知事、府庁移転候補のWTC視察（日本経済新聞）
- ^ 京阪電鉄中之島線、WTCへ延伸も 佐藤CEO 2008/9/11 共同通信配信
- ^ 大阪日日新聞：大阪市三セク、２次破綻 WTC、会社更生法を申請
- ^ 大阪、実質的な府庁移転目指す 橋下知事「どんどん移す」
[編集] 参考文献
- 大阪ワールドトレードセンタービルディング (WTC) の概要 第1回大阪市特定団体経営監視委員会資料、大阪市経営企画室 2004年4月28日
- WTC（大阪ワールドトレードセンタービル）計画 第2回大阪市特定団体調査委員会資料、大阪市経営企画室 2004年5月25日
- 大阪市特定団体調査委員会 報告書 大阪市特定団体調査委員会、2004年10月20日
- 森裕之 第三セクターの財政危機と再建問題 ─ATCおよびWTCの特定調停を素材として─ 政策科学 12巻1号（通巻27号）、立命館大学政策科学会 2004年9月
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- IBPC大阪（財団法人大阪国際経済振興センター）
- OSAKA WTC BUILDING（株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング）
- 財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
- 特定団体の再建監理（大阪市経営企画室）
- 北緯34度38分東経135度24分に位置している。
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最終更新 2009年11月16日 (月) 12:29 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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