大阪国税局

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大阪国税局（おおさかこくぜいきょく）は、大阪府大阪市中央区にある財務省国税庁の地方支分部局で、大阪府など6府県を管轄している。

[編集] 管内税務署

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• 奈良税務署
• 葛城税務署
• 桜井税務署
• 吉野税務署

[編集] 和歌山県

[編集] 不祥事

同局では、職務に関連した不祥事が時折発生している。以下では、マスコミなどで大きく報道された不祥事を紹介する。

• 同国税局の職員ら30数名が、大阪・北新地の高級クラブで、通常よりも割安な飲食代で飲食を繰り返していたことが、2007年6月7日に発覚した^[1]。通常料金だと3万円は必要なところを、5,000～1万円程度で飲食していたという。同国税局は、税務調査の情報を事前に漏らすなどの不正行為は無かったとしているものの、クラブ側からの事実上の接待と判断し、国家公務員倫理法に基づき、同国税局課税第一部実査官の44歳の男性職員を停職3ヵ月に、他の34人の職員も、回数や役職により4人が減給、8人が戒告の懲戒処分となった。また、実査官の上司らも、訓告などの処分にした^[2]・^[3]。

• 2006年7月から2007年7月頃にかけ、同国税局の職員十数人が、税務調査先の関係者から現金を受け取ったり、OBの税理士から飲食の提供を受けるなどしていたことが、2008年11月に発覚。同国税局は、いずれも職務上の便宜供与は確認されなかったものの、国家公務員倫理法に違反するとして、奈良県内の税務署の上席国税調査官（49歳）を懲戒免職にするなど計12人を懲戒処分に^[4]。

• 同国税局管内の大阪府内の税務署の42歳の上席国税調査官の男性が、兼業の許可を得ないままマンション約60部屋を賃貸し、多額の家賃収入を得ていたとして、国家公務員法違反だとして減給10分の2の処分となった。この男性調査官は、ダミー会社を設立したり、税務調査を避けるためにこのダミー会社を札幌市へ移転したりして、税金逃れをしていたことも発覚している^[5]。

• これは不祥事ではないが、部落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会との間に、「七項目の確認事項」と呼ばれる取り決めを交わしている。この取り決めに基づき、同和事業への優遇措置が講じられ、同和利権の温床ではないかとの批判がある。

[編集] 関連項目

• 財務省
• 国税庁
• 税務署
• 七項目の確認事項

[編集] 脚注

1. ^ 大阪国税局職員ら高級クラブで格安飲食…査察で発覚・処分へ 読売新聞
2. ^ 高級クラブで特別待遇 大阪国税、職員を停職3月 産経新聞
3. ^ 大阪国税職員:停職3ヵ月など21人処分 クラブ特別待遇 毎日新聞
4. ^ 大阪国税局が職員12人を処分　現金や飲食接待受ける 産経新聞 2008年11月28日
5. ^ 国税調査官が税金逃れ　マンション賃貸兼業の職員を懲戒処分 産経新聞 2009年10月30日