大阪市役所
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| 大阪市役所 | |
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| 情報 | |
| 用途 | 大阪市行政の中枢施設 |
| 設計者 | 日建設計 |
| 建築主 | 大阪市 |
| 事業主体 | 大阪市 |
| 管理運営 | 大阪市 |
| 構造形式 | 鉄筋コンクリート構造 |
| 敷地面積 | 12,815m² |
| 建築面積 | 6,377m² |
| 延床面積 | 75,010m² |
| 階数 | 地上8階、地下4階 |
| 高さ | 50.5m |
| 竣工 | 1985年 |
| 所在地 | 〒530-8201 大阪府大阪市北区中之島1-3-20 |
| 電話 | 06-6208-8181 |
| ■ Template:行政施設全般 | |
年末にはワールドリンキングツリーが出現
大阪市役所（おおさかしやくしょ）は、地方公共団体である大阪市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。職員数は4万0,016人（2009年4月1日現在）。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 本庁舎
大阪市の中心部、中之島に位置する。御堂筋の東側に位置し、正面には日本銀行大阪支店が位置する。市役所の裏側には、中之島図書館や大阪市中央公会堂、東洋陶磁美術館がある。
市役所の南側には淀屋橋が架かっており、また最寄り駅も淀屋橋駅であるため、市役所に行くことを「淀屋橋に行く」と、表現されることもある。
現在の庁舎は、1986年に完成したものである。
[編集] 大阪市庁（旧庁舎）
府市一体の特別市から1899年に独立し市制をしき、1912年に堂島浜に新庁舎が建設された。
設計を公募し、10年の歳月をかけて、1921年には、中之島に庁舎が完成。塔屋までの高さ約56mと、当時は市内最高の高さだった。鉄筋5階建てで、中央にホールがあり、四方に玄関、正面玄関には4本の円柱が立ち､ルネッサンス風の塔は市の象徴となった。
1982年に、新庁舎建設のため惜しまれながら、取り壊された。
半分ずつの建て替えだったので、今でも屋根にその名残が残っている。また、市役所1階には「大阪市廳」と書かれた札が展示されている。
参照→[1]
[編集] 大阪市の組織
- 本庁舎
- 政策企画室（5階） - 市長・副市長の秘書業務、国際化推進、市政重要施策の調査・企画・立案・推進・連絡調整、大都市制度に関する事務
- 情報公開室（5階・1階・地下1階） - 透明で公正な市政運営、市政への市民の参画・協働の推進に関する事務
- 市政改革室（地下1階） - 市政改革の統括監理・推進に関する事務
- 危機管理室（5階） - 災害等の緊急事態時における各局指揮・総合調整に関する事務
- 総務局（4階） - 職員の人事・給与・厚生・人材育成、組織管理、審議会、行政手続き、指定管理者制度、文書・公印審査、条例・規則等の整備、外郭団体の管理・改革、市立大学支援、行政事務における情報通信技術の適正利用推進に関する事務
- 市民局（4階） - 区政・市民活動推進・安全なまちづくり、雇用・勤労施策、男女共同参画、消費生活、人権に関する事務
- 財政局（6階） - 予算の編成・執行管理等の財務に関する事務、市税の賦課・徴収等の税務に関する事務、市債の発行・償還等の公債に関する事務
- 計画調整局（7階・3階） - 都市計画、地域計画、建築指導、都市プロモーションその他都市再生に関する事務
- 健康福祉局（2階・4階） - 社会福祉、社会保障、医療、保健衛生に関する事務
- こども青少年局（2階・4階） - こどもや青少年にかかる事業の総合推進に関する事務
- 経済局（7階） - 中小企業の経営安定や競争力強化、地域産業の活性化、企業・産業の創出促進、内外企業等の誘致に関する事務
- 都市整備局（6階・1階） - 各種住宅施策、土地区画整理事業・再開発事業、公共建築物の建設・技術的管理・ファシリティマネジメントに関する事務
- 会計室（1階） - 会計事務の調査、指導・研修・改善、現金・有価証券等の出納・保管、現金・財産の記録管理、決算の調製等に関する事務
- 教育委員会事務局（3階） - 大阪市立の学校（大学を除く）、社会教育・生涯学習施設の管理、学校教育、社会教育、文化財の保護等に関する事務
- 選挙管理委員会事務局（5階） - 各種選挙事務の管理執行、各区選挙管理委員会の指導、選挙法令の調査研究、選挙啓発事業に関する事務
- 監査・人事制度事務総括局（4階） - 財務に関する事務の執行、経営にかかる事業の管理、一般行政事務の執行等の監査や職員の競争試験・選考、給与に関する報告・勧告に関する事務
- 市会事務局（8階） - 市会本会議や委員会に関する事務、議会活動に必要な調査や資料の収集に関する事務
- 分庁舎
- 契約管財局（オーク1番街） - 入札・契約に関する事務、市有不動産の管理・処分に関する事務、不動産の取得に関する事務
- ゆとりとみどり振興局（WTC） - 文化・スポーツ・緑化施策の推進に関する事務
- 中央卸売市場 - 生鮮食料品等の集荷・安定供給のための本場・東部市場・南港市場の運営に関する事務
- 環境局（あべのルシアス・WTC） - 環境保全・環境創造、ごみの適正処理、減量・リサイクルの推進、まちの美化、斎場・霊園の運営に関する事務
- 建設局（WTC） - 道路、橋梁、河川、下水道等の管理に関する事務
- 港湾局（WTC） - 港湾の管理運営、埠頭の利用促進、大阪港の普及宣伝、外国港湾との交流、臨海地域開発にかかる企画、港湾の環境の整備に関する事務
- 消防局 - 消火活動、人命救助活動、救急活動、火災予防業務に関する事務
- 交通局 - 市営交通（地下鉄・ニュートラム・バス）の運行、交通ネットワークの充実や施設の改善に関する事務
- 水道局（WTC） - 水道・工業用水道の水道管の維持管理や漏水の修繕、水質管理、水圧調整に関する事務
- 区役所（24箇所）
[編集] 特徴
大阪市内のことについては、大阪府庁よりも強い権限を持っていると言っても過言ではなく、大阪市内の都市計画を主に進めていたのも大阪市役所である。市営交通（大阪市交通局）については、市営モンロー主義を参照。
また、組織の中枢となる幹部職員を京都大学、大阪大学や大阪市立大学の出身者を中心に固め、中央省庁との人事交流が少ない。そのため、「中之島モンロー主義」と呼ばれている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年11月15日 (日) 19:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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