大阪府高等学校の通学区域

大阪府高等学校の通学区域（おおさかふこうとうがっこうのつうがくくいき）は、大阪府の公立高等学校の全日制普通科における通学区域（学区）の変遷と一覧である。

[編集] 概要

第二次世界大戦後の学制改革により、旧制中学校や高等女学校を新制高校へ移行する際、「小学区制」「男女共学」「総合制」の3点が重視された。後に“高校三原則”と呼ばれる基本原則である。

これを受け、各都道府県では1950年前後に上記3点を踏まえた通学区域（学区）制度が定められたが、大阪府でも1950年度、大阪市内を6つ、市外を7つ、府内あわせて13の学区に分ける学区制度が始まった（計50校）。翌1951年には「教育の機会均等」「男女共学の完全実施」「競争入学を避け、地域密接、通学時間を省く」との内容をうたった「大阪府公立高等学校通学区域に関する規則」も定められたが、小学区制というよりは中学区制に近い学区制だった。

その後、第一次ベビーブームを迎えて高校の新設も相次ぎ、学区による高校数の不均衡が生じたため、13学区制発足から13年後の1963年（昭和38年）、学区の規模を拡大、逆に学区の数を減らす「5学区制」が、スタートした（計60校）。

続く人口増と進学率の上昇で新たに11校が設置されたが、大阪市内のナンバースクールに人気が集中し、受験競争が過熱。学校間の格差が開くなどしたため、10年後の1973年（昭和48年）、今度は学区の規模を縮小し、9つの学区に細分化する「9学区制」が発足した（計76校）。

この「9学区制」は、社会の動向に左右されつつ、34年間続くことになる。

当初、第二次ベビーブーム（団塊ジュニアの誕生）に備え生徒収容対策を計画していたが、共産府政の登場（日本共産党初の単独与党による革新自治体）で、黒田了一知事の公約の高校新設ばかりが加速することとなり、結果ピーク時には147校と倍増する。この“粗製濫造”が、旧制中学校・高等女学校ゆかりの伝統校志向を強めてしまった上、1950、60年代に生まれた新設校の足を引っ張った。その、ねじれの解消を掲げたはずの地元集中運動（生野高校の移転の経緯を参照）が、逆に新設校離れを進めてしまう悪循環を生み、結果、後に教育困難校や私学助成（「公立7:私立3」取り決め）、同和教育、同和対策事業、それらの結果としての“学校の配置・統廃合の挫折”といった諸問題と複雑に絡み合うこととなる。実際、緊急避難的な「分校」新設（人口減少後に、老朽化した本校を移転・閉鎖する計画）が、なし崩しとなっている。

バブル経済も峠を越えた1990年（平成2年）ごろから少子化が始まる。これを受け大阪府教育委員会は1999年から「特色ある高校づくり」に注力。新設校や同和校を中心に、普通科高校から「国際教養科」「総合学科」などの「専門学科」に移行させて下地を慣らし、その後、2000年代にかけ統廃合を進めた。結果、9学区制スタート時の75校まで普通科高校を減らした上で、2007年から「4学区制」が導入された。

なお、学区の境に位置する学校を「調整校」とし、部分的な越境通学を公認した（9学区制の場合、調整校は初年度で36校）。また、普通科を除く各「専門学科」校には学区がない（府内全域を通学区域とする）。ただし、「普通科総合選択制」校には学区が適用される。

そのほか、府内唯一の国立高校である大阪教育大学附属高等学校は、3校舎（池田校舎、天王寺校舎、平野校舎）とも明確な学区を定めていないが、それぞれ「保護者と同居し、通学時間90分」などと定めている。

また、府内の私立高校は、ほとんどの学校で学区を定めていない。