朝日新聞

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曖昧さ回避 この項目では、日本の新聞である「朝日新聞」について記述しています。発行元の新聞社については「朝日新聞社」をご覧ください。
東京都中央区築地にある朝日新聞東京本社
大阪市北区中之島にある朝日新聞大阪本社
名古屋市中区栄にある朝日新聞名古屋本社
北九州市小倉北区リバーウォーク北九州にある朝日新聞西部本社
札幌市中央区にある朝日新聞北海道支社

朝日新聞（あさひしんぶん、英語：Asahi Shimbun）は朝日新聞社が編集・発行する新聞の一つであり、朝日新聞社のメイン新聞である。発行部数は朝刊が約801万部、夕刊が約350万部（2008年4月日本ABC協会調査）であり、読売新聞に次ぐ業界2位。

目次

[編集] 沿革

朝日新聞社に関する沿革は朝日新聞社#沿革を参照のこと。

[編集] 紙面・論調

[編集] 歴史

歴史的に見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代・状況などに応じて変化し、一定ではなかった。

  • 創刊期には、参議伊藤博文らが参議大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京進出を果たした。さらに日露戦争前には主戦論を展開し、日露講和にも反対した。
  • 大正デモクラシー期には憲政擁護運動の一角を担い、桂太郎内閣を批判した。寺内正毅内閣期には同内閣だけでなく、鈴木商店を米の買い占めを行っている悪徳業者であると報道して米騒動を誘発し、鈴木商店は焼き討ちにあった[19][20]。これに関連して、寺内内閣を批判した記事に書かれていた「白虹日を貫けり」という字句が新聞紙法の「朝憲紊乱」に当たるとして当局に発禁を迫られ、記者は有罪となり社を追われた（白虹事件）。事件後、朝日新聞は「不偏不党」「評論の穏健妥当」などを標榜する綱領を発表した。これ以降、政府を批判する記事は減少していった。
  • 第一次世界大戦後は軍縮支持、シベリア出兵反対、普通選挙実施を主張していたが、満州事変以降は概して対外強硬論を取るようになる[21]。
  • 1930年代後半から、朝日新聞は近衛文麿首相の戦時政府（近衛新体制運動）を熱心に支持し、朝日新聞の編集長であった緒方竹虎の下で厳しく資本主義を批判した。笠信太郎、佐々弘雄、さらに有名なスパイであったリヒャルト・ゾルゲの情報提供者だった尾崎秀実といった朝日新聞の有力な論説委員は近衛政治のシンクタンクであった昭和研究会の中心メンバーであった[22][23]。
  • 大日本帝国陸軍が満州事変を起こし、満州国を建国した後、国際連盟に拒否されて脱退した際には「連盟よさらば」という歌を作成して松岡洋右代表を褒めている。
  • 太平洋戦争中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行うが、終戦後に社説「自らを罪するの弁」（1945年8月23日）、声明「国民と共に立たん」（1945年11月7日）を発表して路線転換する。ただし、終戦後の「転向宣言」や社説だけでもって、単純に社の性格を規定することはできない。朝日新聞の戦前の軍国主義、日中戦争推進の意図について、表面的には軍部に迎合していることを装った上で、日本の敗戦革命による東アジアの共産化推進の意図が隠されていたとされる[要出典]（ゾルゲ事件で元朝日新聞記者の尾崎秀実や東京本社政治経済部長田中慎次郎、同部員磯野清が検挙された。近衛上奏文、砕氷船理論も参照）。したがって、朝日新聞のこのような転向宣言は戦前の二面性の全体について「転向」し、共産化のために国民を犠牲にした過去を反省し、本来の意味での自由化・民主化を指向したものとは取りえないのではないかとの疑問がある。そのような経緯から、2006年12月9日の社説「開戦65年　狂気が国を滅ぼした」内での「無謀な戦いを止められなかった無力を思うと」といった、自らが戦争を賛美・先導し、さらに利用しようとしていた立場にもかかわらず、あたかも反戦派であったかのような論調は、現在まで続く朝日新聞の体質問題として広く批判を浴びることとなった。[要出典]
  • 戦後の一時期まで、朝日新聞は購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があった。戦後、この層に濃厚に見られた社会の「進歩」への憧れ、あるいはこれを刺激する商品作りを進めたことが、朝日新聞の「進歩的」な論調の背景にあるとともに、反面としてそのステレオタイプな「進歩」についての捉え方が、カンボジアのポルポト政権の本質を見誤らせたり、中国共産党のチベット侵略などの行為や、北朝鮮の政権への批判を遅らせたともされる。[要出典]
  • 2004年のイラク日本人人質事件において、契約記者が武装勢力に拉致されるという出来事が起こったが、朝日新聞社広報室はいち早く「イラク入りは本社の要請ではない」と発表。当該記者の自己責任を強調した。ただし、自己責任とは本来「我が社の責任ではない」という意味であって、それ以上の責任追及をするものではない。しかし、他紙ほどではないが山形浩生の「自由には必ず責任伴う」（2004年4月15日号）など、「自己責任」のフレーズで被害者を批判する記事も見られた。[要出典]
  • 戦後は長らく政権与党であった自民党に対し、批判的な傾向が見られる。

[編集] 注目を集めた報道

  • 1959年7月14日号にて、熊本大学医学部の水俣奇病総合研究班が水俣病の原因は有機水銀中毒であることを確認したと報道し、7月21日に予定されていた医学部水俣病研究会報告に先駆けてスクープ。先にこの情報をキャッチしていたらしい状況証拠のある熊本日日新聞は地元との利害関係に縛られて自由に動けなかったと推測されており、これより2日遅れの報道となる。この時点まで新日本窒素肥料水俣工場首脳部は工場付属病院が熊本大学に出している研究生から水銀説が確認されつつあるとの情報を得ていたにもかかわらず黙殺しており、この報道を受けて急遽、水銀説否定のための資料集めを開始した。[要出典]
  • 1988年6月18日号にて、リクルート関連会社の株式譲渡にからむ川崎市助役への利益供与疑惑をスクープ報道。その後、リクルートが自社関連会社の未公開株を中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄などの大物政治家に対して店頭公開前に譲渡していたことが発覚。問題は政財官界に広がり、最終的に90人を超える政治家が関わる大事件となった。朝日新聞は翌年、米国調査報道協会特別表彰を受けた。

    詳細は「リクルート事件」を参照

  • 2007年4月より、夕刊において、日中戦争・太平洋戦争における自社を含めたマスメディアの戦争責任を問い直す「新聞と戦争」を一年にわたって連載。優れたジャーナリズム活動や作品に対して日本ジャーナリスト会議から贈られる「JCJ賞」の大賞を受賞した。
  • 2007年9月24日に掲載した安倍晋三首相に関するコラムをきっかけに、安倍首相に対する批判報道が事実だけにとどまらずあまりにも行き過ぎであるとして批判され、インターネット上で「アサヒる」という言葉が朝日新聞による捏造報道の呼称として、やがて朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使用されるようになった。この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用された。

    詳細は「アサヒる問題」を参照

  • 2009年6月、鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書にて、既に死去している人物からの献金記録が記載されている事実が朝日新聞の独自調査により発覚した。これをきっかけとし、事務所費の虚偽記載問題や実母からの贈与疑惑などが浮上した。

    詳細は「鳩山由紀夫#個人献金虚偽記載問題」を参照

[編集] 疑義が持たれた報道、スキャンダル

  • 1923年9月、大阪朝日新聞が関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。
  • 1950年9月27日、潜行中の日本共産党幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明する。

    詳細は「伊藤律会見報道事件」を参照

  • 1975年4月19日の夕刊2面において、クメール・ルージュのプノンペン制圧では、武力開放のわりには流血の跡がほとんど見られなかったと述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章を掲載した。しかし、実際にはポルポト派はプノンペン入城後、すぐに民衆を農村に強制移住させ、逆らう物は容赦なく殺戮していたことが明らかとなる。
  • 1989年4月20日付の夕刊において、沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界一の大きさを誇るアザミサンゴ[24]に傷が付けられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚の写真と共にモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問を抱いた地元ダイバーらの調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚に「K・Y」というイニシャルが刻まれたという事実が発覚し、記事捏造事件に発展[25][26]。当時の社長が引責辞任に追い込まれる事態となった。これにより、朝日新聞はリクルート事件という一大スクープを放ったにもかかわらず、その年の新聞協会賞受賞を逃すことになる。

    詳細は「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」を参照

  • 1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開。吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年（1943年）に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。この「体験談」は現代史家秦郁彦の調査により嘘であることが判明し[27]、吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め[28]、朝日新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出した。また、1991年8月11日付の朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた（記者は植村隆）。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが[29]、朝日新聞は反応を示していない。
  • 2002年4月20日の朝刊に掲載された有事法制に関するFAQの中で、「ミサイルが飛んできたら?」という問いに対して「武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない」と回答した。
  • 2002年6月、FIFAワールドカップに関連して、「日本代表での最後のW杯。国の名誉という鎧を着せられた試合は楽しめない。中田英寿選手が周囲に語る」との記事を掲載した。その後、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。4ヵ月後、中田選手が再び日本代表になったときも、「記事内容と異なる結果になったことをお詫びします」と謝罪しつつ、あくまで報道自体は正しかったと主張した。
  • 2005年1月12日、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。同年7月、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。8月に社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークして講談社の月刊誌『現代』に書かせた。9月30日、朝日新聞がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」（委員会の見解より引用）という見解を出す。これを受けて朝日新聞は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。番組改変の記事を執筆した記者は激しい批判を受け、2006年に異動になった。

    詳細は「NHK番組改変問題」を参照

  • 2005年8月21日の朝刊にて、亀井静香と田中康夫が長野県内で会談を行なったという記事が掲載された。この記事は取材を伴わない虚偽のメモをもとに作成されたもので、実際は東京都内で会談が行なわれていた。この事件などをきっかけとして朝日新聞の改革が行なわれた。

    詳細は「朝日新聞の新党日本に関する捏造事件」を参照

  • 2006年2月2日の社説にて、皇室典範改正問題に関連して女系天皇に反対を表明した寛仁親王に対し、発言を控えるよう忠告したが、昭和天皇の靖国に関する発言（いわゆる富田メモ）が報じられた後の7月21日の社説では「重く受け止めたい」とし、皇族の発言の政治利用について日和見主義が見られた。
  • 2007年1月6日の夕刊にて、「スポーツ総合誌 苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と評する内容であったが、『Number』（文藝春秋社）に関して事実と反する部分が存在した。[要出典]
  • 2007年2月1日、同年1月30日の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に1月27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明。問題の駐在員は「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と述べ、朝日新聞東京本社は2月1日午後に読売新聞に謝罪した。その後、他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが判明し、記事を書いた記者は解雇された。
  • 2008年6月18日付夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した鳩山邦夫法務大臣に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と表現した。これに対して鳩山法相は強く抗議し[30]、また「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など1800件あまりの抗議文が朝日新聞に送られた。同紙に対して特に強い批判を続けたのが全国犯罪被害者の会であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた[31][32]。
  • 2009年4月25日、朝日新聞は同年1月11日号に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と、共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。元森林組合長からの申し立てにより、朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した[33][34][35]。

[編集] 批判

  • 主に朝日新聞の特定の記者への批判がなされている。
  • いわゆる保守派からは左翼的、自虐史観的と批判されている。特に産経新聞、正論、WiLL、SAPIO、日本文化チャンネル桜などの一部保守陣営からは厳しい論調で批判されることが多い。
  • 朝日新聞の社会主義陣営に対する報道姿勢（近年は主に対中国）が批判されることが多い[36]。

    詳細は「朝日新聞の中国報道問題」を参照

  • 2005年、朝日新聞が社説に「拉致は国交正常化の障害」と記述。これについて、拉致被害者家族の横田滋夫妻は「私たちは『障害』だというのか」と怒りを露わにし、親の代からの朝日新聞購読を打ち切った。[要出典]
  • 2008年10月3日、山口県光市の母子殺害事件に対する橋下徹大阪府知事のタレント弁護士時代のテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。これについて橋下は同月19日の兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判し[37]、翌20日には「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。（朝日新聞は）無くなったほうが世の中のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか」と批判した[38]。10月19日、橋下知事は先の発言の真意について、「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた[38]。

[編集] 題字と地紋

  • 朝日新聞の題字は、唐の書家である欧陽詢の『宗聖観記』の中の筆跡から作字したもので、1879年の創刊から使われている。題字の「新」の中の「木」の部分は「未」となっている。これは古い字体であり、この文字が書かれた当時は誤字ではなかった。また、その「新」の字が『宗聖観記』の中に無かったことから、「親」の偏と「柝」の旁から点を取り除いたものを組み合わせて「新」を作字した[39]。
  • 題字の地紋は、東日本（静岡県以東）と西日本（愛知県以西）で異なっている。東京本社と北海道支社の地紋は、1888年に「東京朝日新聞」として東京に進出した頃から使用している「サクラ」であり、「朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表わしている。大阪本社と西部本社、名古屋本社の地紋は「浪速の葦（なにわのあし）」で、大阪で生まれた新聞であることを表わしている。なお、社旗も東日本と西日本で異なっており、東日本では朝の字が左端にあって旭光が右に向かっているのに対し、西日本ではその逆となっている。それぞれ朝日が東日本・西日本を照らしている意味からきている。

[編集] 文字表記

  • 1950年代から、当用漢字表外の漢字の表記について朝日新聞社が独自に簡略化した通称朝日文字と呼ばれる字体が使用されていたが、2007年1月15日に約900の漢字について康熙字典体に基づく字体に改められ、紙面から姿を消した。
  • 日付欄は2009年（平成21年）1月1日（木曜日）のように西暦と月日が太字で、元号と曜日が普通の字で表記されている。

[編集] 広告

  • かつては大学教員や学校教師が愛読して周囲にも購読を勧めていたケースがあり、学生の読者も多かった。[要出典]「天声人語」などのコラムが、入試問題になることも多く、受験勉強の一環として購読を勧められていた時期もある。そのため、現在も就職情報などの広告が他紙に比べて多い。
  • 『週刊新潮』などが自社に批判的な記事を載せた場合にもその広告掲載を原則的に拒否しないとされるが、何度か拒否した事例もある（2005年12月15日、2006年10月4日）。
  • 近年はさまざまな理由で広告収入減の傾向にある。そのためかどうかは不明だが、従来は受け入れない方針の創価学会[40]の広告も受け入れるようになった。

[編集] 関連著名人

朝日新聞社#関係者・出身者を参照のこと。

[編集] 提携通信社・新聞社

朝日新聞社#契約通信社および朝日新聞社#特約海外新聞を参照のこと。

[編集] 番組表

1972年7月までは、番組表は東京本社と大阪本社の朝刊で中面に掲載（最終面は地方版）されていたが、最近では新聞休刊日を除き最終面に掲載。

1992年4月より、Gコード番組表を日本の新聞社として初めて掲載した。

  • 当初は、東京版では夕刊の番組表を本編から切り離して別冊『Gセクション』として掲載。1面に在京キー局の翌日の放送開始から終了時（24時間放送の局は翌日基点時間～翌々日の基点時間）の番組表、最終面には当日夕方17時から放送終了時（または翌日基点時）の番組表をフルサイズで掲載。その他、中面にはエンターテインメント関連の記事や、関東地方の独立UHF放送局、衛星放送、ラジオの番組表が掲載されていた。
  • 大阪など他地区では夕刊にジャンル別のGコード番組表を掲載。夕刊のない地域では土曜日に1週間のジャンル別番組表を載せた。
  • その後、他の新聞にも掲載されるようになり、朝日新聞東京版夕刊の別冊記事は廃止され、夕刊・朝刊とも原則として最終面（休刊日は2日分を中面）にGコード番組表が載る様になった。

テレビ欄の掲載の特徴として、関東地方・近畿2府4県と系列放送局のない地域（山梨県・富山県・鳥取県・島根県・徳島県・高知県・佐賀県）、および加盟局がありながらもクロスネットである福井県・宮崎県を除いて、テレビ朝日系列（ANN）を日本放送協会の地上波の2チャンネルの次に載せている。（関東・近畿はチャンネル順で、その他は開局順）また、NHK教育テレビジョンのデジタル別編成番組については別欄とせず、その日の深夜放送の番組の下（番組表の末尾）に載せている。

2009年3月30日付からは、関東地方のテレビ欄がテレビ放送開始以来長年続いたアナログチャンネル番号の若い順から地上デジタル放送のリモコン番号の若い順に再編[41]され、中面に掲載されていたBSデジタル放送の番組表が最終面での掲載に変更された[42]。名古屋本社版では、およそ20年ぶりにテレビ愛知の番組表が在名他社より縮小され、ぎふチャン（岐阜放送）や三重テレビのサイズに近付いた[43]。また、ラジオ欄の局名表記は2009年3月30日付から東京本社版・名古屋本社版・北海道支社版では、長年掲載されていた周波数の表記が省略され、局名と問い合わせ電話番号のみの表記になった。

番組表は朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社の関連会社である日刊編集センターから配信されたものを掲載している。ただし、BSデジタル放送の番組表は「朝日マリオン」からの配信である。

[編集] 4コマ漫画

[編集] 朝刊

[編集] 夕刊

[編集] ネット事業

[編集] 冠ニュース番組

[編集] 参考文献

[編集] 脚註

  1. ^ 「朝日」の由来は、「旭日昇天　万象惟明」を基に、編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から。
  2. ^ 大阪本社版は1面インデックス下側に記載。
  3. ^ リベラル派朝日新聞・岩波書店の自滅
  4. ^ メルマガ版広島瀬戸内新聞
  5. ^ 「憲法２５条」を再定義しよう
  6. ^ 「当社が提携する媒体には、以下のようなものがあります。（中略）人民日報、新華社（以上中国）」[1]
  7. ^ 「進まぬ土地改革　革命まだ序幕の段階」（朝日新聞1953年6月2日）
  8. ^ 岩田温 『チベット大虐殺と朝日新聞　朝日新聞はチベット問題をいかに報道してきたか』 オークラ出版 ISBN 978-4-7755-1250-0
  9. ^ 朝日新聞 2008年9月11日朝刊国際面 「厳戒北京で自由叫ぶ　チベット民主化支援の活動家」等
  10. ^ “媚中報道”を止めた朝日新聞の気になる最近の報道
  11. ^ やはり朝日新聞の中国報道は変わっていた
  12. ^ 朝日新聞 2005年7月28日朝刊社説「法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない」
  13. ^ この件について辛坊治郎は、日本テレビ『ズームイン!!SUPER』（2008年9月10日）のコーナーにて「在日朝鮮人が犯罪を起こした時に通名で報道する朝日はおかしい」と批判した。
  14. ^ 北朝鮮のミサイル発射のために必要な発射台となるタンクローリーの不正輸出事件の報道においても他紙とは異なり、容疑者の実名・国籍の報道を行わない姿勢を貫いた（北朝鮮へタンクローリー不正輸出容疑　貿易会社長を逮捕 朝日新聞 2009年5月19日閲覧）。ただし、本名で報道した事例も存在する（強殺未遂容疑、３７歳逮捕　大阪タクシー襲撃 朝日新聞 2009年5月27日閲覧）。
  15. ^ 朝日歌壇、朝日川柳など。
  16. ^ 朝日選書、朝日新書も参照。
  17. ^ 東大・朝日シンポジウム
  18. ^ 東大・朝日共同調査
  19. ^ この事件を再調査した城山三郎によれば、当時の鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き討ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行ったことによる「風評被害」であり、鈴木商店と対立していた三井銀行と朝日新聞の「共同謀議」という仮説を立てている。
  20. ^ 情報紙『有鄰』No.385　P1
  21. ^ 一例として、上海事変中に敵陣に突入爆破した日本兵士を肉弾三勇士と称して勇者とし、歌を公募して戦意高揚を煽った。
  22. ^ 緒方竹虎は頭山満によって1881年に結成された玄洋社の主要なメンバーの一人である。玄洋社は組織犯罪の大物や極右の政治信条を持つ人物からなる超国家主義者の団体であった。後にA級戦犯として絞首刑となった広田弘毅も玄洋社の主要なメンバーの一人であり、緒方の親友だった。広田は頭山の葬儀委員長、緒方は副委員長であった。
  23. ^ 朝日新聞社に入社する前は大原社会問題研究所のマルクス主義経済学者だった笠信太郎はその著書『日本経済の再編成』（1939年発刊）において中央政府による計画経済を主張した。超国家主義の政治家である佐々友房の息子である佐々弘雄は近衛文麿を支持するため、元大蔵大臣の井上準之助、三井財閥の総帥團琢磨男爵および犬養毅首相を暗殺した皇道派と呼ばれる極右の将軍やテロリストたちと手を組んだ。1944年、彼等は日本軍内部で皇道派と対立していた統制派のメンバーだった東条英機首相の暗殺を企てている。
  24. ^ 太平洋資源開発研究所ホームページ内アザミサンゴ発見
  25. ^ 太平洋資源開発研究所ホームページ内アザミサンゴ KY事件
  26. ^ 朝日新聞社「落書き、ねつ造でした」 朝日新聞朝刊1面 1989年5月20日
  27. ^ 『正論』1992年6月号
  28. ^ 『諸君!』1998年11月号
  29. ^ 『諸君!』1996年12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著
  30. ^ 具体的には「人の命を絶つという極刑を実施するのだから、心境は穏やかではない。しかし、どんなにつらくても社会正義のためにやらざるを得ない。宮崎勤死刑囚らにも人権も人格もある。司法の慎重な判断、法律の規定があり、苦しんだ揚げ句に執行した。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。（記事は）執行された方に対する侮辱だ。私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と述べ、朝日新聞を批判した。
  31. ^ http://www.navs.jp/2008_8_4.html
  32. ^ 2008年6月22日 毎日新聞
  33. ^ 「共産党員増加の記事誤り　朝日新聞おわび」 - 2009年4月25日 産経新聞
  34. ^ 朝日新聞「共産党員増加めぐる記事」でおわび、記述削除 - 2009年4月25日 J-CAST
  35. ^ 記事の一部に問題、朝日新聞社に対応求める - 2009年4月25日 朝日新聞
  36. ^ ただし、ベルリンの壁崩壊・ソビエト連邦の民主化以前の1980年代ごろ迄の朝日新聞を批判した書籍によれば、朝日新聞の報道姿勢は「親ソ連的の反面、同じ共産主義国の中国に対しては批判的であり、二重基準を取っている」とされていた。[要出典]
  37. ^ 「朝日は人の悪口ばかり」橋下知事、本紙社説を批判 - ashai.com 2008年10月20日3時2分
  38. ^ い ろ 「朝日新聞無くなった方が世のため 橋下大阪府知事が批判 10月21日/NIKKEI NET - 日経WOMAN
  39. ^ 大修館書店「漢字Q&A（その4）（Q0161）」
  40. ^ 出版社関連では聖教新聞社、潮出版社、第三文明社など。
  41. ^ 2009年3月29日付まで日本テレビ→TBSテレビ→フジテレビ→テレビ朝日→テレビ東京の順番だったが、日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレビ東京→フジテレビという順番に再編。日刊スポーツ、日本経済新聞も朝日新聞と同様、地上デジタルのリモコン番号順に再編されている。
  42. ^ WOWOW、スター・チャンネル、BSイレブン、TwellVは従来通り中面に掲載。
  43. ^ テレビ愛知の番組欄は、夕刊では従来通りフルサイズ掲載。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ
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