大阪駅北地区
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大阪駅北地区（おおさかえききたちく）とは、JR大阪駅の北にある、梅田貨物駅を中心とする地域のことである。通称梅田北ヤード。大深町の大部分を占める。都市再生緊急整備地域（都市再生特別地区の適用可能地域）に指定されている。
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[編集] 概要
大阪駅北側の梅田貨物駅付近のコンテナヤードは「大阪駅周辺で最後の一等地」であるといわれている。梅田北ヤードの総面積は約24haで、そのうち約7haが先行売却され、約1.5haの「ナレッジ・キャピタル・ゾーン」ではすでに開発が始まっている。ここは2001年11月に開業した「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」を中核とした商業複合施設「ヨドバシ梅田」の開業で活気付いているが、今後はそれの充実化が図られる。
[編集] 梅田北ヤードの開発
関西の産学官で構成する「大阪駅北地区街づくり推進協議会」では、同地を市民が憩いを楽しめるゾーンと産業活性化のためのゾーン、商業施設のゾーンなどに分けて整備を進めていくことがまとまった（関連記事2 大阪日日新聞掲載）。最初は東側の区域を先行開発区域と位置づけて2005年度の着工を目指し、西側はそれから5年前後遅れて整備を進める予定という。先行開発区域はA地区（約10,570m²、鉄道・運輸機構が所有、用途地域：商業地域、容積率：800%、建蔽率：80%）、B地区（約15,000m²、UR都市機構が所有、用途地域：商業地域、容積率：600%、建蔽率：80%）、C地区（約12,344m²、鉄道・運輸機構が所有、用途地域：商業地域、容積率：600%、建蔽率：80%）の3つに分かれている。
[編集] 先行開発区域
- Aブロックー地上37階地下3階（高さ180m）、オフィス・商業
- Bブロック南ー地上37階地下3階（高さ180m）、オフィス・商業・ナレッジ・キャピタル
- Bブロック北ー地上33階地下3階（高さ170m）、オフィス・ホテル・商業・ナレッジ・キャピタル
- Cブロック－地上50階地下1階（高さ170m）、分譲住宅
- 開発事業予定者－Aブロックと同じ
[編集] アクセス交通機関
現在西梅田駅止まりとなっている大阪市営地下鉄四つ橋線を阪急十三駅まで延長（西梅田・十三連絡線（仮称））し、北ヤード中央に新駅（北梅田駅（仮称））が作られる計画である。合わせて阪急電鉄が免許を保有している新大阪連絡線（十三～新大阪）と合わせて一本の路線として整備することも検討されている。
また、現在梅田貨物駅西側の地上を走っている梅田貨物線を地下化する際にルートを大阪駅に近付け、四つ橋筋と九条梅田線の交点付近にホーム（北梅田駅（仮称））を設置、特急「はるか」や「くろしお」等を停車させる計画もある。2012年春全線開業予定のおおさか東線は新大阪駅付近で梅田貨物線に乗り入れることから、おおさか東線の列車が乗り入れることも考えられる。
新大阪～北梅田間で梅田貨物線と路線を共用するなにわ筋線（新大阪～北梅田～JR難波・南海汐見橋）の計画もある。
[編集] 貨物機能移転問題
貨物機能移転問題に関して、梅田北ヤードの約70%の面積を占める梅田貨物駅が問題だったが、当初予定していた吹田操車場跡地（50.2ha）への全面移転することに、騒音・大気汚染などを懸念していた地元が反発した。そのため1999年に、大阪市内にある百済貨物駅（13.6ha）に貨物駅機能の半分を移転させることで事業主体の国鉄清算事業団（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、関係自治体などが基本協定を結び、環境影響評価などの手続きが進められていた。そして、2006年2月10日に関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結され、2006年度の早期に全面着工することが決まり、2010年度中に貨物機能の移転を完了する予定である。しかし、吹田市の「住民投票を求める吹田市民ネットワーク」などの市民団体・住民は住民投票を求めており、住民投票条例案の提案に必要な約6,000人分を上回る約4万人分の署名を集め、条例の制定を吹田市に直接請求した。このため、阪口善雄吹田市長は条例案制定に反対する意見書を付けて臨時議会を招集し、2006年4月17日から審議していたが、2006年4月24日に建設委員会において採決が行われ、委員8人中5人が反対票を投じ反対多数で否決された。また、2006年4月26日に吹田市の臨時議会で住民投票条例案の採決が行われたが、反対票24・賛成票11により反対多数で否決された。これにより移転問題は決着し、2006年5月にも鉄道・運輸機構は新貨物駅建設工事を始める。
[編集] 周辺の開発
現在、大阪駅改良工事が行われており、ホームの改修をはじめ大阪駅北ビルの建て替えなどが計画されている。2011年度完成予定で、北ヤードに面する北側には高さ150mの高層オフィスを含む複合ビルが建設される予定である。テナントには百貨店の三越やシネコン（複合映画館）、フィットネスクラブなどが入居する模様であったが、百貨店については三越伊勢丹ホールディングスが出資する株式会社ジェイアール西日本伊勢丹が運営し、店名は「JR大阪三越伊勢丹」となることが発表された。[1]
更に2005年1月、大阪駅南側のアクティ大阪に隣接する形で地上15階建てのビルを増築させることにしており、ここに大丸梅田店が増床出店。現在の売り場面積（4万m²）の1.5倍に当たる6万m²相当の売り場面積に拡大させるというものである。これは先述した大阪駅の改良と同じく2011年度の完成を目指していく予定。阪急百貨店も、これらの再開発計画や施設の老朽化が著しいことなどを受けて2005年2月に同梅田店を地上41階地下2階建て、高さ187mのオフィスビルをはじめとする複合ビルに一新することを発表した。阪急百貨店では工事期間中も引き続き営業しつつ段階を追って改築工事を始める計画で、まず南側部分を同年夏から取り壊し、2011年に全面完成を目指す。
[編集] 沿革
- 1987年 国鉄が民営化され、当時の国鉄清算事業団は赤字解消のため梅田貨物駅売却を決める。貨物機能を吹田操車場跡地へ移転させる計画が発表。大阪のテレビ局5局を集めるという「メディアシティ・フォーラム」などの再開発計画が進む。
- 1992年 旧大阪鉄道管理局（ヨドバシカメラマルチメディア梅田がある土地）が取り壊され更地になる。バブル崩壊、貨物駅移転予定先（吹田市）での反対運動などで再開発計画が停滞。
- 1994年 鉄道管理局跡地にゴルフドームが建設される。
- 1996年 ゴルフドームが解体され更地になる。
- 1997年 鉄道管理局跡地の入札で、ヨドバシカメラが三越を押さえ落札。
- 1998年 翌年にかけ、百済・吹田への貨物機能移転計画が具体化する。
- 1999年 国鉄清算事業団と関係自治体などの間で基本協定が結ばれ、吹田市が吹田操車場跡地へ貨物機能の半分を受け入れ、後の半分は百済貨物駅（東住吉区）に移転することで合意。
- 2001年 ヨドバシカメラマルチメディア梅田が開店。
- 2002年 「大阪駅北地区国際コンセプト」コンペンション開催。
- 2003年 国際コンペンションの結果が発表され、大阪市による大阪駅北地区全体構想を公表。
- 2004年3月 大阪駅北地区まちづくり推進協議会設立。大阪市が大阪駅北地区基本計画を公表。
- 2005年10月29日 大阪駅北地区の開発が始まる。同日、着工記念式開催。
- 2005年 先行開発地区の「ナレッジ・キャピタル・ゾーン」への入居者募集開始。
- 2005年12月 大阪市が先行開発区域の容積率を200%から最大800%に緩和すること決める。
- 2006年2月10日 鉄道・運輸機構、日本貨物鉄道（JR貨物）、吹田市、摂津市、大阪府ら関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結。協定書には、貨物取扱量年間100万トン以内、中継貨物量年間45万トン以内、始発・終発の列車本数1日12本以内、出入のトラック運行台数1日1000台以内、といった配慮規定が含まれている。
- 2006年2月14日 鉄道・運輸機構とUR都市機構西日本支社が、先行開発区域B地区の開発事業者の第1次募集（先行2段階選定方式）を2月27日まで行い、23社と1個人が応募。
- 2006年3月～4月 貨物機能の吹田移転に関し、吹田市の市民団体が署名を集め、住民投票条例の制定を求めて吹田市に直接請求。臨時議会において住民投票条例案の是非を審議したが、建設委員会及び臨時議会にて反対多数で否決され、移転問題が決着。
- 2006年5月1日 先行開発区域B地区の開発事業者の第2次募集を5月8日まで行い、4者が応募。
- 2006年5月31日 先行開発区域B地区の入札が行われ、オリックス不動産を中心にNTT都市開発、積水ハウス、阪急電鉄、三菱地所、住友商事、ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社（東京建物と住友信託銀行の特別目的会社(SPC)）、新日鉄都市開発、日本土地建物の9社のグループが開発事業者に決まる。オリックス不動産が代表者、落札価格は不明。
- 2006年7月5日 オリックス不動産を代表者とする9社グループが、UR都市機構西日本支社との間で先行開発区域B地区の土地譲渡予約契約を結ぶ。
- 2006年7月27日 鉄道・運輸機構とUR都市機構西日本支社が、先行開発区域A・C地区の募集条件を提示する。
- 2006年9月 先行開発区域A・C地区の開発事業者の募集を行う。
- 2006年10月5日 先行開発区域A・C地区の開発事業者の募集が締め切られ、4組の企業連合が応募した。
- 2006年11月1日 先行開発区域A・Cゾーンの開発事業者が、三菱地所を代表者とする、NTT都市開発、大阪駅北地区開発特定目的会社（オリックス不動産、新日鉄都市開発、住友商事、住友信託銀行、竹中工務店、東京建物、日本土地建物のSPC）、積水ハウス、ノースアセット特定目的会社（大林組のSPC）、阪急電鉄、メックデベロップメント有限会社（三菱地所のSPC）の12社のグループに決定。落札価格は非公表。
- 2006年11月上旬 先行開発区域A・C地区の土地売買契約を結ぶ。
- 2007年6月 B地区の土地譲渡契約締結。先行開発区域A・B・C地区の土地の引渡しを行う。
- 2011年春 先行開発区域のまちびらき予定。
[編集] 関連項目
[編集] 補足
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年8月17日 (月) 04:58 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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