大韓民国知識経済部

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知識経済部（ちしきけいざいぶ、英語：Ministry of Knowledge Economy, 略称：MKE）は、 大韓民国の国家行政機関で、日本の経済産業省に相当する。知識経済部の長を知識経済部長官と称し、国務委員が任命される。

[編集] 沿革

• 1948年11月4日 - 商工部が設置される。
• 1977年12月16日 - 動力資源部が設置される。
• 1993年3月6日 - 商工部と動力資源部を統合して、商工資源部が発足。
• 1996年2月9日 - 商工資源部を通商産業部に名称変更。
• 1998年2月28日 - 通商産業部を産業資源部に名称変更。
• 2008年2月29日 - 科学技術部及び情報通信部の一部機能を統合して、知識経済部に改編。

[編集] 役割

商業・貿易・工業、外国人投資、情報通信産業、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源、郵便・郵便為替及び郵便振替に関する事務を管掌する^[1]。

[編集] 組織

[編集] 幹部

• 長官
  • 代弁人
  • 長官政策補佐官
  • 監査官
• 第1次官
• 第2次官

[編集] 下部組織

• 運営支援課
• 企画調整室
• 産業経済室
• 成長動力室
• 貿易投資室
• エネルギー資源室

[編集] 所属機関

• 郵政事業本部
  • 知識経済公務員教育院
  • 郵政事業情報センター
  • 郵政事業調逹事務所
  • 地方逓信庁
    • ソウル逓信庁（ソウル特別市、仁川広域市、京畿道）
    • 釜山逓信庁（釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道）
    • 忠清逓信庁（大田広域市、忠清北道、忠清南道）
    • 全北逓信庁（全羅北道）
    • 全南逓信庁（光州広域市、全羅南道）
    • 慶北逓信庁（大邱広域市、慶尚北道）
    • 江原逓信庁（江原道）
    • 済州逓信庁（済州特別自治道）
• 技術標準院
• 地域特化発電特区企画団
• 経済自由区域企画団
• 鉱業登録事務所
• 自由貿易地域管理院（馬山、群山、大仏）
• 鉱山保安事務所（東部、中部、西部、南部）
• 電気委員会
• 研究開発特区企画団

[編集] 外庁

• 中小企業庁
• 特許庁

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 大韓民国の政治
• 韓昇洙

[編集] 外部リンク

• 知識経済部公式サイト（韓国語、英語）

表・話・編・歴 大韓民国行政府 15部 企画財政部 · 教育科学技術部 · 統一部 · 外交通商部 · 法務部 · 国防部 · 行政安全部 · 文化体育観光部 · 農林水産食品部 · 知識経済部 · 保健福祉家族部 · 環境部 · 労働部 · 女性部 · 国土海洋部 2処 法制処 · 国家報勲処 18庁 国税庁 · 関税庁 · 調達庁 · 統計庁 · 気象庁 · 検察庁(長官級) · 兵務庁 · 防衛事業庁 · 警察庁 · 消防防災庁 · 文化財庁 · 農村振興庁 · 山林庁 · 中小企業庁 · 特許庁 · 食品医薬品安全庁 · 海洋警察庁 · 行政中心複合都市建設庁

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