失われた10年
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失われた10年（うしなわれたじゅうねん、英: the lost decade）は、ある国、あるいは地域の経済が10年もの長期にわたって不況と停滞に襲われた時代を指す語である。
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[編集] 語源
アメリカ文学におけるロストジェネレーションが、第一次世界大戦後の1920年代から1930年代、すなわち、狂騒の20年代から急転落の世界恐慌の時代にかけて活躍した経緯から、ロストジェネレーションの冷笑的で厭世的な世界観を寓喩して用いられることが多い。
- イギリスでは第二次世界大戦後の1946年-1955年。
- ラテンアメリカでは1980年代。特に、チリの1980年代はアウグスト・ピノチェト政権の時代と重なる。
- 韓国ではハンナラ党が金大中・盧武鉉両政権（1998年-2008年）を指して批判的な意味を込めて述べた。
- 日本では1993年から2004年までの約12年間。本項で述べる。
日本における失われた10年はバブル景気崩壊後の1990年代中期から2000年代前半にわたる不況の時代を指す語である。複合不況や平成不況とも呼ばれる。
[編集] 経緯
日本銀行による急速な金融引き締め（総量規制）を端緒とした信用収縮と、在庫調整の重なったバブル景気崩壊後の急速な景気後退に、財務当局の失政、円高、世界的な景況悪化などの複合的な要因が次々に加わり不況が長期化した。銀行・証券会社などの大手金融機関の破綻が金融不安をひきおこすなど、日本の経済に大打撃を与えた。これにより、1973年から続いていた安定成長期は18年で終わった。
多数の企業倒産や、従業員の解雇（リストラ）、金融機関を筆頭とした企業の統廃合などが相次いだ。
1991年ごろから始まった「失われた10年」（平成不況期）は、1999年から新世紀にかけてのITバブルを経て、2002年1月を底とした外需先導での景気回復により終結した。しかし、この不景気の期間は日本経済史上最長となった。
失われた10年については研究機関や学者などが多くの研究成果を発表しており、政府も内閣府が研究会を発足させ、2007年度中に報告書を出すとしている。
『ゼミナール日本経済入門（1999年度版）』（日本経済新聞出版社）で初めて「失われた10年」なる用語が使われた。
[編集] 原因
停滞の具体的な要因として、以下の要因が挙げられている。
- 資産価格の著しい低下による、バランスシートの悪化
- 企業投資の歴史的な停滞
- 企業の債務返済による財政支出の乗数効果低下
- 財務当局の失政（景気が回復基調に転じた時点での消費税率引き上げや社会保険の給付引き締め）
- 日銀の金融緩和の不徹底や物価動向に逆行する金融政策の実施（速水優総裁の主導によるデフレ下のゼロ金利解除等）
- 大手金融機関（山一証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行など）の経営の失敗（不良債権処理の先送り）
- 世界において相次いだ経済危機の余波（1992年ポンド危機、1994年～1995年メキシコ危機、1997年アジア通貨危機）
[編集] 金融システム危機
金融行政においては護送船団方式の行き詰まりが表面化し、以下の銀行・証券が破綻した。[1]
- 1995年8月 - 兵庫銀行
- 1996年 - 住宅金融専門会社
- 1996年3月 - 太平洋銀行
- 1996年10月 - 阪和銀行
- 1997年10月 - 京都共栄銀行
- 1997年11月3日 - 三洋証券
- 1997年11月17日 - 北海道拓殖銀行
- 1997年11月24日 - 山一證券
- 1997年11月26日 - 徳陽シティ銀行
- 1998年10月23日 - 日本長期信用銀行
- 1998年12月 - 日本債券信用銀行
- 1999年4月 - 国民銀行
- 1999年5月 - 幸福銀行
- 1999年6月 - 東京相和銀行
- 1999年8月 - なみはや銀行
- 1999年10月 - 新潟中央銀行
- 2001年12月28日 - 石川銀行
- 2002年3月8日 - 中部銀行
- 2003年9月 - 足利銀行
特に、三洋証券はコール市場にてデフォルトを起こしたため、無担保コール市場が大混乱に陥った。これにより、金融市場は連鎖的な信用収縮を招き、事態は一気に金融恐慌の様相を呈していった。
[編集] 社会状況
企業においては、1990年代後半からはデフレーションに対応する形で、優良企業では有利子負債の圧縮が進展し、高度経済成長末期から続いていた日本企業の過剰なレバレッジ体質が抜本的に転換され、財務体質が改善された。この企業行動は当時においては停滞の要因であったものの、財務基盤が強化された強力な企業群が形成された。流動資産を抱え込み過ぎて資本効率の低下した企業も生まれ、流動比率が高すぎる場合には遊休資産が多いとみなされ、買収の標的になるとの指摘もなされた。
労働面では、他の世代に比較して世代人口の多い1970年代生まれが社会に出る時期であったにもかかわらず、企業が採用を削減したことから就職難が深刻化し、就職氷河期と呼ばれる状況が続いた。長期にわたる不景気がデフレーションを誘発し、労働者の給与は減少傾向をたどり、非正規雇用によるサービス業従事者が増加した。
消費者の観点からいえば、デフレーションによる低価格で質のよいモノやサービスを提供する企業が増えていった時代である。衣料品ではユニクロが、小売業で100円ショップが広がっている。また、温泉宿や食べ放題などのリーズナブルなサービスも増えたととらえることもできる。確かに失われた10年は日本の経済に深い闇を与えたが、バブル以前にはなかった新しいサービスや販売方法を確立したと考えることもできるのである。
従来、不況といえば消費全体に落ち込みが発生するのに対し、失われた10年においては、従来、みられなかった産業形態の発達や、特定のサービスへと顧客が集中する流行現象など、不況下にあっても好成績を出す業態の存在が注目を集めた。ニッチ市場や高付加価値サービスの発展、あるいは時間的余裕で経済的な不足を補う旅行形態の流行など、いくつかの特徴的な市場の動向も注目を集めた。
また、バブル景気の時代には大衆の国外旅行が急速に増加したが、この傾向は同期間において、「短い余暇を有名な観光名所めぐりと買物で過ごす」という形態から、「多少長い余暇をあまり有名ではない名所にまで足を伸ばす」や「繰り返し特定地域に足を運び、密にその地域を楽しむ（リピーター）」という形態もみられ、バブル景気の頃に主流であった気忙しいパック旅行から、「豪華客船の旅」や「貧乏旅行」、青春18きっぷなどによる「鉄道旅行」などのようなシフトもみられる。この中には、定年退職した者の夫婦旅行や失業者の長期旅行など、従来では「慎ましく暮らす」という状態が当然であった人たちによる旅行形態も含まれる。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 岩田規久男・宮川努編 『失われた10年の真因は何か』エコノミックスシリーズ、東洋経済新報社、2003年。ISBN 4492394052。
- 宮崎義一 『複合不況—ポスト・バブルの処方箋を求めて』 中央公論社、1992年。
- 村上龍 NHKスペシャル『村上龍失われた10年を問う』 NHK出版、2000年5月30日。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年10月8日 (木) 15:27 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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