学制

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学制（がくせい）

1. 広義の学制とは学校制度一般のこと。学校制度の項目を参照のこと。
2. 狭義の学制（明治5年太政官布告第214号）とは1872年（明治5年）に公布された教育法令のこと。本項目で詳述。

学制（がくせい、明治5年太政官布告第214号）とは1872年9月5日（明治5年8月3日）に公布された、日本にて最初に学校制度を定めた教育法令である。教育令（明治12年太政官布告第40号）の公布により、1879年（明治12年）9月29日に廃止された。

[編集] 沿革

• 1867年（慶応3年）：五箇条の御誓文
• 1871年（明治4年）：文部省設置（大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク）
• 1872年（明治5年）：学制公布
• 1873年（明治6年）：学制による大学区分制定
• 1879年（明治12年）：東京学士会院規則
• 1879年（明治12年）：教育令公布
• 1880年（明治13年）：教育令改正
• 1886年（明治19年）：学校令公布
• 1886年（明治19年）：帝国大学令発布
• 1886年（明治19年）：師範学校令発布
• 1887年（明治20年）：学位令発布
• 1888年（明治21年）：官立大学・官立高等学校制定
• 1890年（明治23年）：教育勅語
• 1894年（明治27年）：高等学校令
• 1898年（明治31年）：高等女学校令
• 1898年（明治31年）：私立学校令
• 1898年（明治31年）：図書館令
• 1900年（明治33年）：小学校令全面改正
• 1903年（明治36年）：国定教科書制度
• 1903年（明治36年）：専門学校令
• 1907年（明治40年）：小学校令改正
• 1918年（大正7年）：大学令
• 1918年（大正7年）：高等学校令
• 1920年（大正9年）：帝国美術院規程
• 1920年（大正9年）：学位令改正
• 1926年（昭和元年）：幼稚園令

[編集] 概要

「学制」はフランスの学制にならって学区制をとっている。第3章で全国を8の大学区に分け8大学校の、1大学区を32中学区にわけ256中学校の、1中学区を210小学区にわけ53760小学校を置くことを定めた。翌年に改正され、大学区は7大学区に改められて実施された。

詳細は「学制による大学区分」を参照

[編集] 学区

[編集] 当初の学区割り

以下は学制頒布当初の学区のリストである（先頭が大学本部の置かれた府県）。

• 第一大区
  • 東京府、神奈川県、埼玉県、入間県、木更津県、足柄県、印旛県、新治県、茨城県、群馬県、栃木県、宇都宮県、山梨県、静岡県
• 第二大区
  • 愛知県、額田県、浜松県、犬山県、岐阜県、三重県、度会県
• 第三大区
  • 石川県、七尾県、新川県、足羽県、敦賀県、筑摩県
• 第四大区
  • 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、香川県、岡山県、滋賀県
• 第五大区
  • 広島県、鳥取県、島根県、北条県、神山県、山口県、浜田県
• 第六大区
  • 長崎県、佐賀県、八代県、白川県、美々津県、都城県、鹿児島県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県
• 第七大区
  • 新潟県、柏崎県、置賜県、酒田県、若松県、長野県、相川県
• 第八大区
  • 青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県

[編集] 改定後の学区割り

翌年大学区が改定され七大学区とし中学区は239区、小学区は42451区に改められた。これに伴い石川県の大学本部は廃止され第三大学区と第四大学区が統合し以下学区の番号が繰り上がり、青森県の大学本部が宮城県に移された。1年間で公立私立あわせて12558校の小学校が設立された。

改定後の学区は以下の通りである。

• 第一大区
  • 東京府、神奈川県、埼玉県、熊谷県、千葉県、足柄県、新治県、茨城県、栃木県、宇都宮県、山梨県
• 第二大区
  • 愛知県、静岡県、浜松県、岐阜県、三重県、筑摩県、石川県、敦賀県
• 第三大区
  • 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、岡山県、滋賀県
• 第四大区
  • 広島県、鳥取県、島根県、北条県、小田県、山口県、浜田県、愛媛県
• 第五大区
  • 長崎県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県
• 第六大区
  • 新潟県、相川県、新川県、置賜県、酒田県、若松県、長野県
• 第七大区
  • 青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県

[編集] 学校種

第20章からは小学校について定めており尋常小学、女児小学、村落小学、貧人小学（仁恵学校）、小学私塾、幼稚小学、廃人学校について規定している。尋常小学校は下等4年、上等4年に分けられた。但し、幼稚小学は実現に至らなかった。

中学校は第29章から定められており、やはり上下2等（各3年）に分けられている。また中学に相当するものとして変則中学、家塾、中学私塾が定められている。

第33章からは夜間の職業学校として諸民学校を定めている。諸民学校には農業学校、通弁学校、商業学校、工業学校が定められた。

大学は「高尚の諸学を教る専門科の学校」で理学、文学、法学、医学を置くことが定められた。

だが国民の負担が重いなど実情にあわず、教育令の施行によって廃止された。

以下は詳しい学制の仕組み（進路）である。

[編集] 初等教育機関

[編集] 中等教育機関

[編集] 高等教育機関

[編集] 最高学府

[編集] 関連項目

• 教育令
• 帝国大学令 - 師範学校令 - 中学校令 - 小学校令
• 教育勅語
• 学校記事一覧

[編集] 外部リンク

• 明治5年太政官布告第214号 - 文部科学省
• 学校系統図 - 文部科学省

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