学制による大学区分

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学制による大学区分（がくせいによるだいがくくぶん）とは、文部省が明治5年（1872年）の学制による教育行政上の単位区画、および大学設置の区画。全国を8区分したもので、それぞれに大学の設置を定めたもの。翌明治6年（1872年）、7区分に改正され実施された^[1]。単に大学区・大学区分とも呼ばれる。

[編集] 沿革

• 1867年（慶応3年）：五箇条の御誓文
• 1871年（明治4年）：文部省設置（大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク）
• 1872年（明治5年）：学制公布
• 1873年（明治6年）：学制による大学区分制定
• 1879年（明治12年）：東京学士会院規則
• 1879年（明治12年）：教育令公布
• 1880年（明治13年）：教育令改正
• 1886年（明治19年）：学校令公布
• 1886年（明治19年）：帝国大学令発布
• 1886年（明治19年）：師範学校令発布
• 1887年（明治20年）：学位令発布
• 1888年（明治21年）：官立大学・官立高等学校制定
• 1890年（明治23年）：教育勅語
• 1894年（明治27年）：高等学校令
• 1898年（明治31年）：高等女学校令
• 1898年（明治31年）：私立学校令
• 1898年（明治31年）：図書館令
• 1900年（明治33年）：小学校令全面改正
• 1903年（明治36年）：国定教科書制度
• 1903年（明治36年）：専門学校令
• 1907年（明治40年）：小学校令改正
• 1918年（大正7年）：大学令
• 1918年（大正7年）：高等学校令
• 1920年（大正9年）：帝国美術院規程
• 1920年（大正9年）：学位令改正
• 1926年（昭和元年）：幼稚園令

[編集] 概要

フランスの学制にならったもので、各大学区に中学校32校、各中学区に小学校210校を置き、国民皆学を目指した。富国強兵・殖産興業政策の推進のために、国民的な規模で教育水準の向上が求められた。日本における大学設置の発祥である^[2]。これらが、一般に言われる旧制大学である。しかし、明治12年に教育令が発布されると地方の実情を無視した画一的な学制は廃止される。アメリカの自由主義的制度を採用しようとするものの、翌明治13年にはあっさりと改正。教育の国家基準を明確にし、中央集権化を強調した。学校令により義務教育の土台を固めるなか明治政府は帝国大学を設置。他、残るものから徐々に官立化されて行き、学制による大学校予備軍は明治32年の私立学校令にて枠組みが制定。明治36年の専門学校令にて高等教育機関の枠組みに法文化した。

[編集] 地域

第一大学区

東京府、神奈川県、埼玉県、熊谷県、千葉県、足柄県、新治県、茨城県、栃木県、宇都宮県、山梨県

第二大学区

愛知県、静岡県、浜松県、岐阜県、三重県、筑摩県、石川県、敦賀県

第三大学区

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、堺県、和歌山県、飾磨県、豊岡県、高知県、名東県、岡山県、滋賀県

第四大学区

広島県、鳥取県、島根県、北条県、小田県、山口県、浜田県、愛媛県

第五大学区

長崎県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、小倉県、大分県、福岡県、三潴県

第六大学区

新潟県、相川県、新川県、置賜県、酒田県、若松県、長野県

第七大学区

青森県、福島県、磐前県、水沢県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県

[編集] 設置大学

なお、第四大学区と第六大学区は該当校が設置されなかった（1873年）^[3]。

[編集] 第一大学区

[編集] 第二大学区

[編集] 第三大学区

[編集] 第五大学区

[編集] 第七大学区

[編集] 脚注

1. ^ 学制百年史
2. ^ 太政官布告
3. ^ 図説日本史 P182 ISBN ： 978-4-487-36247-9 東京書籍

[編集] 関連項目

• 旧制大学
• 教育令
• 学校令 - 帝国大学令 - 師範学校令 - 中学校令 - 小学校令
• 教育勅語
• 学校記事一覧