学生割引
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学生割引（がくせいわりびき）とは、学生・生徒を対象に提供される割引制度のことである。一般に学割（がくわり）と略されることが多い。
日本では、子供料金（一般的には大人料金の半額）が適用される小学生を除く、中学生、高校生、大学生などを対象にした割引制度を「学割」と呼ぶことが多い。以下、主に日本における代表的な学生割引の例を示す。この項では小学生を除外して記述する。
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[編集] 概要
学生割引は主として交通機関の運賃に適用されるが、通学や帰省、あるいは就職や進学のための受験等において、経済的な能力のない学生の負担を減らすためである。したがって、交通機関を利用する長期の旅行のために学校が発行する割引証は、長期休暇での利用を前提にしているため、その枚数が限られている。
学生割引は、交通機関以外にも様々な業種・サービス等で実施されているが、その背景には、今後、社会人になっていく学生に対し様々なサービスを優遇することにより、長期的な顧客として確保しようという考えもある。学生・生徒ら将来を担う人たちのために、教育と学習機会を提供するという意味で割引、もしくは無料になっている教育施設も少なくない。同様の制度は、日本以外の国々にも存在し、同様の理由により、多くの国では兵役の義務に就いている若者にもこうした割引が適用されている。ヨーロッパの多くの国では、博物館、美術館などの社会教育施設は、学生には（一部の国では学生以外の青少年にも）無料というケースが多い。
またある程度の割引については、単純にその方が経済的に合理的である（つまり儲かる）こともあり、それを目的として学割を設定することも考えられる。これは一般に収入の低い者の方が需要の価格弾力性が高いことによる。つまり一般に収入が低いものの方が、購入において価格が重要な要素となっており、価格を下げることでより多くの顧客を獲得できるため、最も利益を上げられる価格が異なったものとなるのである。
例としてある入場券を考えると以下のようになる。
- 1000円であれば、100人の低所得者と100人の高所得者がこの券を買うとする。この場合売上は20万円である。
- 800円にすると、130人の低所得者と110人の高所得者がこの券を買う。この場合売上は19万2千円である。
- ここで高所得者には1000円で、低所得者には800円で売れば、100人の高所得者と130人の低所得者が購入し、売上は20万4千円と上記の二つのパターンより高くなる。
このように集団によって需要の価格弾力性が異なる場合には、それぞれの集団に最適となる価格を設定することで、利益を最大化できるのである。ただし、所得それ自体を見極めるのは難しく、また顧客を区別することについて、高い価格を課されるものに不公平感などを感じさせることとなっては問題である。そこで、学生が一般的に収入が低いことに着目して、判別が容易でかつ（教育のためなどとして）社会的に認められる区別方法として、学生であるから割引することで利益を増大させていると考えられるのである。
[編集] 交通機関
[編集] 鉄道
- 学生割引乗車券
- 鉄道事業者（JR各社、東武鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道）から指定を受けた学校等（通信制以外の一般の中学・高校・大学などの学校）の学生・生徒で、運賃計算に使用した片道営業キロが100kmを超えている場合、片道普通乗車券の運賃が大人の2割引になる。また、運賃計算に使用した片道営業キロが600kmを超えている場合は、1割引の往復割引も適用される。割引の重複適用は、禁止が原則であるが、学生割引と往復割引の併用は唯一の例外である。この場合の運賃計算方法は、 (1) まず往復割引として、往路および復路のそれぞれについて、大人運賃から1割引（10円未満切り捨て）し、 (2) 次に、往路及び復路のそれぞれについて、往復割引後の運賃からさらに2割引（再度10円未満切り捨て）する、という順序である。学生割引は、各学校の事務室等で発行される「学生・生徒旅客運賃割引証」を事前に用意しておき、JRでは乗車券購入の際に出札窓口へ「学校学生生徒旅客運賃割引証」（学割証）を提出し、かつ学生証を提示することで割引が適用される。あくまで乗車券（運賃）のみの割引で、特急券や指定席券などは割引されない。
- 通学定期乗車券
- 鉄道事業者から指定を受けた学校等の学生・生徒で、購入時に学校長より許可がある通学証明書（学生証など）を提示することによって割引額で購入できる。ただし、通学を目的とするため、発売区間は自宅の最寄り駅から学校の最寄り駅までに限定される。→通学定期乗車券の発売条件
- 通学回数乗車券
- 放送大学、または通信制学校への通学者が利用できる。
東日本旅客鉄道（JR東日本）の特別企画乗車券「三連休パス」の普通車用や「土・日きっぷ」では、大人用と子供用（発売額は大人用の1/4）のほかに中高生用（発売額は大人の半額）が設定されている。この場合、購入時や利用時に就学を証明するもの（学生証で可）が必要となる。
また学生ではないが、親元を離れて就職した満20歳未満の勤労青少年に対して、夏季、年末年始の帰省のための、勤労青少年旅客運賃割引制度[1]がある。
この割引率等は学生割引乗車券と同様である。ただし、お盆および年末年始の帰郷旅行の往復（又は連続）乗車券に限られるなど、学生割引よりも適用条件が厳しい上、割引乗車券の購入に際しては、勤務先の勤労青少年証明書と、勤務先を通じて所轄の労働基準監督署に申請して割引証を発行してもらう必要がある。
[編集] 航空
- スカイメイト
- DO学割
- スター学割
上記航空2社では、国際学生証も受け付けているため、制度上は日本国外の学生でも学生割引を受けられることになる。（他の日本の交通機関では、JRを含めほとんどの社で国際学生証を受け付けていない（例外は太平洋フェリー[4]）ため、学生割引は受けられない）
[編集] その他交通機関
鉄道や航空以外の交通機関でも、路線によっては学生割引の制度がある。予約や乗車券の購入方法などの詳細については各事業者に確認すること。
鉄道以外の交通機関の学生割引措置は、あくまで営業施策の一環であり、鉄道のように必ずしも「学生・生徒旅客運賃割引証」を必要としない反面、鉄道運賃より安価で発売していることや、JRバスグループの「青春ドリーム号」のように廉価な運賃を設定している場合、学割の設定がない場合もある。
- 長距離フェリー航路では、2等席については「学生・生徒旅客運賃割引証」の提出、あるいは学生証の提示で割引が受けられる場合がある。
- 長距離夜行高速バスでは、学割運賃が設定されている路線も多いが、ない場合もあるので乗車券購入時に確かめること。
[編集] 携帯電話
- ガク割
- KDDI(au)の携帯電話料金割引サービス。現在主力サービスとなっているCDMA 1X WINは対象外、CDMA 1Xのみ対象。基本料金や通話料金等が割引になる。店頭で学生証を提示することで適用される。
- ホワイト学割
- ソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」での2008年2月1日から5月31日までの期間限定携帯電話料金割引サービス。iPhone 3Gは対象外。新規加入から3年間、ホワイトプラン基本使用料が無料になり、パケット定額サービスが割引になる。ただし、「S！ベーシックパック(税込315円)」と「パケットし放題(税込0円～4,410円)」に加入しなければならない。
- 学生割引
- ソフトバンクモバイルの「オレンジプラン(WX)」での電話料金割引サービスである。内容はauの「ガク割」と同じである。
[編集] コンピュータ関連
[編集] ソフトウェア
[編集] ハードウェア
- Apple Store for Education
[編集] インターネット
- 一部インターネットサービスプロバイダで、学生に対する料金を割り引くところがある。有名なところではYahoo!BB など。
[編集] 博物館・美術館
※社会教育施設
- 割引入場券
- 各施設によって扱いは異なるが、学生証を提示するのが一般的である。公立の教育施設では、その都道府県民あるいは市区町村民であって子供・学生である場合に、入場無料のところもある。
[編集] 娯楽施設
[編集] 飲食
[編集] 日本国外での事情
国際学生証を提示すれば、史跡、博物館、美術館、コンサートなどで各種の学生割引が受けられる場合がある。国別では、オーストラリアでは市内バスの半額、国内航空運賃の25％、ニュージーランドでは国内航空運賃の半額が割引される。各大学生協等で購入できる。身分証明として利用でき、旅行中常にパスポートを携帯しなくてもすむというメリットもある。
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最終更新 2009年9月9日 (水) 12:47 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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