学校週5日制

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学校週5日制（がっこうしゅういつかせい）とは、土曜日と日曜日を学校の休業日とすることで、世界的に広く実施されている制度である。学校5日制（がっこういつかせい）や学校週休2日制（がっこうしゅうきゅうふつかせい）とも呼ばれる。

[編集] 概要

1972年（昭和47年）、日本教職員組合の定期大会（秋田大会）で学校週5日制が提起され、書記局内に「学校5日制、週休2日制研究会」が設けられた。

1973年（昭和48年）、日本教職員組合の定期大会（前橋大会）において、「学校5日制・週休2日制」実現のための方針が提案された。同年、文部大臣奥野誠亮が学校週5日制に踏み切るという発言を行った。

1975年（昭和50年）2月、日本教職員組合が「学校五日制の展望にたった『隔週学校五日制』具体化のための試案」（草案）を発表。

1980年代、日本はOECDやILO（条約第47号「労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約」：日本未批准）などの国際機関や欧米諸国から「労働者の労働時間を短縮しろ」という圧力をかけられていた。そのため、政府は1800労働時間^[1]を実現するために、官公庁や地方自治体などで週休2日制を導入し始めた。藤田英典は、学校で週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、「学校週5日制論が出てきたのは、教育上の理由ではなかった」と述べている^[2]。

臨時教育審議会は1986年（昭和61年）4月の第2次答申、1987年（昭和62年）4月の第3次答申、1987年（昭和62年）8月の第4次最終答申において、学校週5日制への移行を検討するよう提言した。

公立小中学校及び高等学校の多くで1992年（平成4年）9月12日から毎月第2土曜日が、1995年（平成7年）4月22日からは第2土曜日に加え第4土曜日も休業日となった。学習指導要領の改訂に合わせ、2002年（平成14年）4月からは毎週土曜日が休業日となっている。さらに「学校教育法施行規則」を改定し、公立学校に対しては法的拘束力を持たせた。

2003年（平成15年）、民主党は、マニフェストに学校5日制の見直しを盛り込んだ。安倍晋三政権では、安倍教育改革の一環として、学力向上のための授業時間数増加を図るために、長期休暇の短縮、一日の授業時間数の増加のほか、土曜日の補習を検討した。また、教育再生会議は、今後の検討課題として、学校週5日制の見直しを提言に盛り込んだ。

[編集] 学力低下論との関わり

日本で学校5日制が始まると、学校5日制がゆとり教育とともに、学力低下の原因になっていると言われ始めた。

[編集] 議論

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諸外国の多くが学校週5日制を採用していることや、私立学校の多くでも何らかの形で学校週5日制を取り入れられていることからも、学校週5日制が学力低下の最大の原因かどうかは疑問が残る。

[編集] 参考文献

• 日教組学校五日制研究協力者会議・海老原治善 編著『学校五日制読本』エイデル研究所、1991年（ISBN 978-4871681506）
• 藤田英典『市民社会と教育-新時代の教育改革・私案』世織書房、2000年（ISBN 978-4906388820）
• 藤田英典／大内裕和（聞き手）「学力とゆとりの構造的矛盾 変わりゆく教育現場」『現代思想』2008年4月 vol.36-4、青土社（ISBN 978-4791711789）

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• ゆとり教育
• 休日
• 時短 (労働)
• 夏休み

[編集] 外部リンク

• より良い教育を目指して 完全学校週5日制 - 文部科学省
• 日刊ベリタ「労働・教育運動に生きて80年」槙枝元文自伝　<56>文部省に先駆け「学校5日制」を提起

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