宅地建物取引主任者
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宅地建物取引主任者（たくちたてものとりひきしゅにんしゃ）は、宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者である。通称宅建（たっけん）。
宅地建物取引主任者は、1958年に、当時の建設省が、宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。なお、当初は、宅地建物取引主任者ではなく、「宅地建物取引員」という名称であった。
主任者は、登録している都道府県知事から宅地建物主任者証の発行を受けなければ業務を行うことができない。
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[編集] 宅地建物取引主任者の独占業務
これらの業務は宅地建物取引主任者であれば専任の取引主任者でなくとも行える。
[編集] 宅地建物取引業者
宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
[編集] 宅地建物取引業者が負う宅地建物取引主任者の設置義務
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない（宅地建物取引業法第15条第1項）。
この場合、原則として、「事務所」等に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等で契約行為を締結する専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならない。
ここでいう「専任」とは、国土交通省の通達によれば、原則として宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の所定労働時間を勤務することをいう）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態を言うと解説されている。また、本店（会社以外では主たる事務所）はそこで宅地建物取引業を営んでいなくても事務所とみなされる。
[編集] 宅地建物取引主任者資格試験
国家資格試験の中で最大規模の資格試験であり、受験者数は2006年で20万人弱を数える。不動産景気を反映するバロメーターともいわれ、受験者数が最も多かった1990年はバブル景気の絶頂期であり、その数は34万2111人を数えた。バブル崩壊後は年々受験者数が減少してきたが、2001年に16万5104人を底に下げ止まっており、2002年以降はやや増加傾向にある。不動産業だけでなく金融業などの他業種や、法律系国家資格の登竜門としても人気がある。
試験の実施は各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っている。そのため、全都道府県に試験会場を置いている（2005年で197会場）。
- 受験資格
- 年齢・性別・学歴等の制限は一切ない（1994年までは、原則として、高等学校卒業以上という受験資格の制限があった）。
- 実施時期
- 年1回（通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後＝11月29日～12月5日までの水曜日）
- 実施地域
- 居住している都道府県の指定された試験会場
- 試験内容
- 問題形式
- 四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間（13 - 15時。ただし登録講習受講者は13時10分 - 15時の1時間50分）。
- 問題冊子の持ち帰りは自由。
[編集] 合格率・合格基準点の推移
合格率はここ10年程度毎年15%～17%台で推移しており、合格率に対応した得点が合格基準点に設定されていると推測される。 従って問題が難しい年は高得点者の割合が少なくなる為、合格基準点が低くなり、逆に問題が易しい年は基準点が高くなる。 合格基準点は例年ほぼ30～35点の間で変動しているが、合格には35点を目安に全体の7割程度の得点が要求される。 また社会保険労務士のように科目ごとの足切り点は存在せず、総合得点で採点される。2002年から正解肢が公表され、2005年からは電話で合否確認ができるようになった。
（住宅新報2007年7月17日号より）
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 1958年（昭和33年） | 36,646人 | 34,065人 | 93.0% | - |
| 1959年（昭和34年） | 12,876人 | 12,649人 | 98.2% | - |
| 1960年（昭和35年） | 15,051人 | 12,502人 | 83.1% | - |
| 1961年（昭和36年） | 17,935人 | 11,662人 | 65.0% | - |
| 1962年（昭和37年） | 20,004人 | 12,339人 | 61.7% | - |
| 1963年（昭和38年） | 33,189人 | 14,059人 | 42.4% | - |
| 1964年（昭和39年） | 39,825人 | 9,040人 | 22.7% | - |
| 1965年（昭和40年） | 23,678人 | 10,177人 | 43.0% | - |
| 1966年（昭和41年） | 24,528人 | 8,995人 | 36.7% | - |
| 1967年（昭和42年） | 32,936人 | 9,239人 | 28.1% | - |
| 1968年（昭和43年） | 42,960人 | 10,392人 | 24.2% | - |
| 1969年（昭和44年） | 60,965人 | 31,398人 | 51.5% | - |
| 1970年（昭和45年） | 88,514人 | 23,063人 | 26.1% | - |
| 1971年（昭和46年） | 109,732人 | 20,547人 | 18.7% | - |
| 1972年（昭和47年） | 156,949人 | 33,867人 | 21.6% | - |
| 1973年（昭和48年） | 173,152人 | 57,140人 | 33.0% | - |
| 1974年（昭和49年） | 102,849人 | 17,821人 | 17.3% | - |
| 1975年（昭和50年） | 76,128人 | 14,686人 | 19.3% | - |
| 1976年（昭和51年） | 79,300人 | 21,566人 | 27.2% | - |
| 1977年（昭和52年） | 83,014人 | 20,596人 | 24.8% | - |
| 1978年（昭和53年） | 88,862人 | 20,114人 | 22.6% | - |
| 1979年（昭和54年） | 116,927人 | 17,653人 | 15.1% | - |
| 1980年（昭和55年） | 130,762人 | 26,001人 | 19.9% | - |
| 1981年（昭和56年） | 119,089人 | 22,660人 | 19.0% | （35） |
| 1982年（昭和57年） | 109,041人 | 22,355人 | 20.5% | （35） |
| 1983年（昭和58年） | 103,952人 | 13,758人 | 13.2% | （30） |
| 1984年（昭和59年） | 102,233人 | 16,324人 | 16.0% | （31） |
| 1985年（昭和60年） | 104,566人 | 16,168人 | 15.5% | （32） |
| 1986年（昭和61年） | 131,073人 | 21,781人 | 16.6% | （33） |
| 1987年（昭和62年） | 192,785人 | 36,665人 | 19.0% | （35） |
| 1988年（昭和63年） | 235,803人 | 39,537人 | 16.8% | （35） |
| 1989年（平成元年） | 281,701人 | 41,978人 | 14.9% | （33） |
| 1990年（平成2年） | 342,111人 | 44,149人 | 12.9% | （26） |
| 1991年（平成3年） | 280,779人 | 39,181人 | 14.0% | （34） |
| 1992年（平成4年） | 223,700人 | 35,733人 | 16.0% | （32） |
| 1993年（平成5年） | 195,577人 | 28,138人 | 14.4% | （33） |
| 1994年（平成6年） | 201,542人 | 30,500人 | 15.1% | （33） |
| 1995年（平成7年） | 202,589人 | 28,124人 | 13.9% | （28） |
| 1996年（平成8年） | 197,168人 | 29,065人 | 14.7% | （32） |
| 1997年（平成9年） | 190,131人 | 26,835人 | 14.1% | （34） |
| 1998年（平成10年） | 179,713人 | 24,930人 | 13.9% | （30） |
| 1999年（平成11年） | 178,384人 | 28,277人 | 15.9% | （30） |
| 2000年（平成12年） | 168,094人 | 25,928人 | 15.4% | （30） |
| 2001年（平成13年） | 165,104人 | 25,203人 | 15.3% | （34） |
| 2002年（平成14年） | 169,657人 | 29,423人 | 17.3% | 36 |
| 2003年（平成15年） | 169,625人 | 25,942人 | 15.3% | 35 |
| 2004年（平成16年） | 173,457人 | 27,639人 | 15.9% | 32 |
| 2005年（平成17年） | 181,880人 | 31,520人 | 17.3% | 33 |
| 2006年（平成18年） | 193,573人 | 33,191人 | 17.1% | 34 |
| 2007年（平成19年） | 209,684人 | 36,203人 | 17.3% | 35 |
| 2008年（平成20年） | 209,415人 | 33,946人 | 16.2% | 33 |
[編集] 備考
- 1958年(昭和33年)第一回宅地建物取引員試験としてスタート。当初は問題数30問。
- 1965年(昭和40年)宅地建物取引主任者試験と名称変更し、問題数を40問に増加。
- 1981年(昭和56年)問題数を現在の50問に増加。
- 2002年(平成14年)より合格点(合格最低点)が公表される。
- 1981年(昭和56年)から2001年(平成13年)までの合格点は専門学校などによる推定。
- 1997年(平成9年)から、指定講習終了者は、その後3年以内に行われる試験について、５問免除する(残り４５問による受験となる)制度が実施されている。
[編集] 登録講習実施機関
（2008年12月25日現在）
- 財団法人不動産流通近代化センター
- 株式会社東京リーガルマインド
- TAC株式会社
- 欠番
- 株式会社住宅新報社
- 欠番
- アットホーム株式会社
- 株式会社フォーサイト（休止中）
- 株式会社総合資格
- 株式会社水戸法律センター
- 株式会社九州不動産専門学院
- 株式会社辰已法律研究所
- 株式会社日建学院
- 株式会社週刊住宅新聞社
- 株式会社日本ビジネス法研究所
- 有限会社ユーノリカ（宅建ゼミナール）
[編集] 資格の有効期限・講習
- 実際に「宅地建物取引主任者」を名乗り独占業務を行うには、宅建試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ取引主任者証の交付を受ける事が必要である。
- 資格登録には実務経験が2年以上なければならない。但し、登録実務講習実施機関が行う登録実務講習を受ける事により「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められる。
- 取引主任者証の有効期限は5年間で、5年ごとに法定講習及び取引主任者証の書換えが必要である。
- 宅地建物取引主任者資格登録を完了したが取引主任者証の交付を受けていない者は宅地建物取引主任者資格者と呼ばれる。登録は違法行為などで取り消されない限り一生有効である。
- 宅地建物取引主任者資格試験の合格実績は試験時の不正行為などで取り消されない限り、たとえ登録が消除されても一生有効である。
[編集] 関連資格
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- 専任の宅地建物取引主任者と管理業務主任者は兼任することはできない為、有資格者は宅建のみの者よりも就職・昇進に有利といわれる。宅建の試験レベルの内容だけでは区分所有法又は建物の設備の知識が足りないため、社員に管理業務主任者試験の受験を勧める企業も多い。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 不動産適正取引推進機構（宅地建物取引主任者資格試験の指定試験機関）
- 不動産売買の手引き(重要事項説明書)
- 宅建スーパーWEBサイト宅建過去問(平成18年～昭和55年)
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最終更新 2009年10月31日 (土) 02:17 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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