安全衛生推進者

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安全衛生推進者（あんぜんえいせいすいしんしゃ）とは、常時10人以上50人未満の労働者を使用する比較的小規模な事業場において、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする衛生管理者に該当する業務と作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置などを行う安全管理者に該当する業務を行なうものである。

選任が必要な状態になった日から14日以内に選任し、労働基準監督署への報告義務は無いが、氏名を事業場の見やすい場所などに掲示し、労働者に周知しなければならない。 違反に関する罰則は規定されていない（罰金を規定した労働安全衛生法　第120条に安全衛生推進者に関する文言はない）。

[編集] 職務

1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること

[編集] 資格要件

1. 大学又は高専卒業後に1年以上安全衛生の実務に従事している者
2. 高等学校又は中等教育学校卒業後に3年以上安全衛生の実務に従事している者
3. 5年以上安全衛生の実務に従事している者
4. 労働基準局長が定める講習を修了した者（安全衛生推進者養成講習・衛生推進者養成講習)　
5. 安全管理者及び衛生管理者・労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントの資格を有する者

※1～3に該当する者は、既に資格要件を満たしているので、安全衛生推進者養成講習ではなく、「安全衛生推進者能力向上教育（初任時）」を受講すればよい。

[編集] 選任要件

• 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業の労働者10人以上50人未満の事業所。

[編集] 衛生推進者

• 安全衛生推進者を選任すべき事業所以外の事業所においては衛生推進者を選任する。よって、10人以上50人未満の全業種において、安全衛生推進者か衛生推進者のどちらかを選任しなくてはならない。衛生管理者の業務は安全衛生推進者の業務のうち、衛生に関わる業務のみとなっている。なお、資格要件は安全衛生推進者と同じである。（5.は安全管理者及び衛生管理者を衛生管理者と読み替える）

[編集] 外部リンク

• 安全衛生推進者の選任について

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• 社団法人中央労働基準協会（安全衛生推進者養成講習・衛生推進者養成講習）