官庁

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官庁（かんちょう）

• 国の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関。本項で説明する。
• 国の諸機関、役所の総称。官署。
• 公の役所の意味。

  地方公共団体の機関（都道府県庁、市町村役場）を含めて指す場合は官公庁と呼ぶことが多い。

官庁（かんちょう）は、国家事務などについて国の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関。所掌事務により行政官庁と司法官庁との二種に分けられるが、通常は国の行政機関である行政官庁のみを指す。

[編集] 概要

官庁には、組織の上で独任制（大臣など）の機関と、合議制（行政委員会など）の機関がある。また、権限が全国に及ぶ中央官庁（大臣など）と、特定地域に限定される地方官庁（国税局・税務署など）に分けられる。

日本では、古くは官衙（かんが）・官廨（かんかい）とも言った。

日本の中央官庁は、東京都千代田区の霞が関に集中している。このため、日本で「官庁街」といえば、ほとんどの場合霞が関の官庁地区のことを指す。官庁の建築計画を担当する国土交通省では、霞が関の官庁地区のことを他ではほとんど用いられない「官衙」という用語を使って中央官衙と称している^[1]。

[編集] 行政官庁と司法官庁

官庁のうち、行政権を行使する官庁を行政官庁といい、司法権を行使する官庁を司法官庁という。

日本においては、行政官庁は内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府12省庁が代表的である。司法官庁としては、検察庁や裁判所がある。

警察庁等の警察機関は一般的に司法官庁とも認識されるが、日本においては、司法警察職員が行う捜査であっても行政作用であるとされており、厳密には、司法権ではなく行政権の行使にあたる。行政審判機能を有する公正取引委員会、特許庁、海難審判所などは、行政官庁と司法官庁との中間的性格を有するが、これらも厳密には司法官庁ではない。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 日本の国家機関
• 日本の行政機関
• 日本の裁判所