定期付終身保険

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定期付終身保険（ていきつきしゅうしんほけん）とは、終身保険契約をベースとして定期保険を特約の形で付加したものである。正式には「定期特約付終身保険」という。定期付養老保険に代わる保険として、1990年代まで保険商品の主力として販売されてきた。

[編集] 特徴

定期保険はいわゆる「掛け捨て」の保険であり、一定の保障額を得るために必要な保険料は廉価となる。一方で終身保険は貯蓄性が高い保険であり、定期保険と比べて保険料は高額である。

この保険はこの二つの保険を組み合わせることにより、終身保険部分で一生必要とする保障を準備すると同時に、特約として付加した定期保険部分で、子どもが成人するまでの一番お金が必要な期間の保障を比較的廉価に準備するという保険である。

一般的には、定期保険特約部分の終了時期を末子が大学、あるいは高校などを卒業する年齢にあわせ、卒業すると同時に保障が小さくなるように設計される。

これにより、被保険者のライフサイクルにあわせて、必要保障額が準備できる効率的な保険である。世帯主を主な被保険者として設計されている保険であるが、下記の通り主力商品であることから疾病保障などももっとも充実しているため、女性の加入も決して少なくはない。

日本では、2000年4月に明治生命が初のアカウント型保険『ライフアカウント』を発売するまで、長く各社の主力商品として発売されてきた。

設定されたのは1968年ごろで、この時は終身保険と定期保険の割合を1：1～1：4程度に定めていた（1：1の時の保険は終身に対する定期の割合から2倍型保険、1：4の時の保険は5倍型保険と呼んだ）。その後、定期保険の倍率が高まる傾向（同じ保険料ならば、定期保険の比重を増やせば保険金額が増えるため）が進み、バブル期以降には25～30倍型保険のようなものが主流となった。また定期保険の代わりに、収入保障保険や三大疾病保障保険を付けたものも現れている。

「定期付き終身保険」は、当初2倍型や5倍型というように「定期保険」が「終身保険」に組み込みされた形で販売されていた。分かりやすく言えば最近の「かんぽ生命」が発売している「定期付き終身保険」と同じ仕組みだ。ところが1987年（昭和62年）頃からこの組込型から「定期保険」と「終身保険」を分けた「定期保険特約付き終身保険」として販売されることになる。つまり、ここから「定期保険の全期型と更新型の問題」が浮上してくることになる。

[編集] 問題点

[編集] 契約時・更新時

この保険は、保険料をそれなりに低く抑え保障額を大きくするように工夫されているが、保険外交員の説明不足や加入者の知識不足からトラブル・苦情も少なくない。

よくあるトラブルとしては、

• 加入時の保険料を抑えるために、定期保険部分を10年程度毎に更新するタイプが主流であるが、更新時の保険料はその時点での年齢によることから上昇することが避けられない。このことが十分に理解されずに契約にいたる場合があり、更新時期に、急に保険料が上がりトラブルになることがある。
• 定期保険特約についての説明・理解がしっかりとなされておらず、契約者は一生涯大きな保障が得られると思いこんでいる

などが上げられている。

加入者の中には、「定期保険」と「終身保険」の違いさえよく分かっていない人もいる。

また、トラブルが多いというイメージがついてしまった背景には、この商品が各社の主力商品であることから販売件数も多く、保険転換時の説明不足などもこの商品の問題として誤解されてしまったことも上げられる。実際には、保険転換に関する誤解や説明不足などに起因するトラブルは、他の養老保険や終身保険などでも起こるため、定期付き終身保険特有の問題であるとは言い難い。

[編集] 定期保険（特約）満期時

上記とは別に、最近ではこの保険の主な契約者である団塊世代が60歳を迎え、新たに以下の2つの問題が指摘されている。

• 保険料払済時の積立配当金
• 80歳までの保険特約に関する問題

「積立配当金」とは、契約者が支払った保険料のうち、実際の保険運営において生じた余剰を契約者に返還するものであるが、昨今の資金運用状況の悪化から、契約時に説明された金額とは金額が大きく異なってしまい、この設計書の金額を老後の準備資金にと考えていた契約者はその思惑が大きく狂わされることになった。

保険特約についての問題は、さらに細かく2点に分けられる。1つは「特約保険料の80歳までの一括支払い」である。20年分の保険料を一括払いしなければならない、としているため、契約者は特約を維持するために高額な出費を強いられる、という問題であるが、これについては「年払いでも可」と変更した会社が多い。

もう1つの問題は、この特約維持のための保険料の問題である。特約にも定期保険と同じように『全期型と更新型』があるが、「特約・全期型」なら、この特約のための保険料は、契約時の年齢で計算される。そうではなく、「特約・更新型」の場合は、保険料払済時点の年齢（多くの場合は、60歳あるいは65歳）の保険料率で保険料が計算されることになるが、この場合の保険料はかなりの高額となり、契約者が戸惑うことも多く問題視されている。これは、契約時・更新時と同じ性格の問題といえる。

[編集] 関連項目

• 生命保険